有価証券報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	-	千円		5,351	千円
棚卸資産評価損	14,952			17,321
貸倒引当金	1,038			1,143
長期未払金	45,745			44,240
役員株式給付引当金	9,230			11,233
退職給付に係る負債	344,393			482,390
減損損失	39,030			39,910
資産調整勘定	-			153,093
減価償却費超過額	22,923			22,495
投資有価証券評価損	24,014			24,293
資産除去債務	14,498			23,910
税務上の繰越欠損金	-			27,532
その他	33,423			40,424
繰延税金資産小計	549,252			893,342
評価性引当額	△147,713			△160,850
繰延税金資産合計	401,538			732,491
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,320			△10,850
建物評価益	△2,681			△2,532
負債調整勘定	-			△132,262
その他有価証券評価差額金	△46,579			△44,629
その他	△19,797			△23,238
繰延税金負債合計	△73,378			△213,513
繰延税金資産(負債)の純額	328,160			518,978

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.1			1.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2			△0.2
住民税均等割等	4.7			1.1
評価性引当額の増減	0.3			3.4
連結子会社の利益に対する税率差	△0.2			△8.9
外国税額	5.0			0.8
のれん償却費	-			1.2
組織再編による影響	-			△12.3
その他	1.1			2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4			18.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2026年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、東京都から福岡県へ本社を移転したことに伴う税率変更により法定実効税率30.41%で計算し、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりましたので、法定実効税率31.31%で計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。