有価証券報告書-第18期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	14,956	千円		14,952	千円
貸倒引当金	1,445			1,038
長期未払金	45,745			45,745
役員株式給付引当金	7,593			9,230
退職給付に係る負債	339,294			344,393
減損損失	39,030			39,030
減価償却費超過額	23,753			22,923
投資有価証券評価損	24,014			24,014
資産除去債務	14,320			14,498
その他	35,896			33,423
繰延税金資産小計	546,051			549,252
評価性引当額	△147,083			△147,713
繰延税金資産合計	398,968			401,538
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,791			△4,320
建物評価益	△2,903			△2,681
その他有価証券評価差額金	△25,032			△46,579
その他	△21,513			△19,797
繰延税金負債合計	△54,241			△73,378
繰延税金資産(負債)の純額	344,727			328,160

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.4			2.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4			△0.2
住民税均等割等	6.9			4.7
評価性引当額の増減	1.7			0.3
連結子会社の利益に対する税率差	1.0			△0.2
外国税額	7.1			5.0
その他	△2.7			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.6			43.4