有価証券報告書-第16期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	14,957	千円		14,955	千円
貸倒引当金	2,683			1,295
長期未払金	45,745			45,745
役員株式給付引当金	4,368			5,975
退職給付に係る負債	323,908			333,368
減損損失	39,030			39,030
減価償却費超過額	25,112			24,485
投資有価証券評価損	24,014			24,014
資産除去債務	11,766			14,142
その他	42,670			39,016
繰延税金資産小計	534,259			542,029
評価性引当額	△144,335			△144,551
繰延税金資産合計	389,923			397,478
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,757			△5,300
建物評価益	△3,408			△3,145
その他有価証券評価差額金	△8,126			△1,354
その他	△18,988			△25,124
繰延税金負債合計	△33,280			△34,924
繰延税金資産(負債)の純額	356,643			362,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0			1.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.5			△1.8
住民税均等割等	3.0			△1.0
受取配当金連結消去に伴う影響額	4.2			5.6
評価性引当額の増減	0.7			0.0
連結子会社の利益に対する税率差	△2.0			△8.0
その他	△1.3			2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7			29.6