有価証券報告書-第13期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	14,929	千円		14,950	千円
貸倒引当金	1,523			1,562
役員退職慰労引当金	45,745			-
長期未払金	-			45,745
役員株式給付引当金	-			1,186
退職給付に係る負債	268,046			286,878
減損損失	39,030			39,030
減価償却費超過額	26,309			26,032
投資有価証券評価損	5,318			5,318
資産除去債務	10,941			11,110
その他	41,723			53,093
繰延税金資産小計	453,567			484,908
評価性引当額	△120,262			△135,193
繰延税金資産合計	333,304			349,714
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,735			△3,271
建物評価益	△4,338			△4,002
その他有価証券評価差額金	△5,104			△17
その他	△13,271			△16,847
繰延税金負債合計	△26,449			△24,139
繰延税金資産(負債)の純額	306,855			325,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.3			1.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1			△0.0
住民税均等割等	9.6			7.8
外国税額等控除	7.5			-
受取配当金連結消去に伴う影響額	3.3			7.6
評価性引当額の増減	0.0			0.4
連結子会社の利益に対する税率差	△10.1			△10.9
その他	△1.0			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4			35.9