有価証券報告書-第14期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	14,950	千円		14,952	千円
貸倒引当金	1,562			1,583
長期未払金	45,745			45,745
役員株式給付引当金	1,186			2,776
退職給付に係る負債	286,878			309,142
減損損失	39,030			39,030
減価償却費超過額	26,032			25,631
投資有価証券評価損	5,318			23,932
資産除去債務	11,110			11,591
その他	53,093			33,485
繰延税金資産小計	484,908			507,870
評価性引当額	△135,193			△141,736
繰延税金資産合計	349,714			366,133
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,271			△3,156
建物評価益	△4,002			△3,693
その他有価証券評価差額金	△17			△4,432
その他	△16,847			△17,321
繰延税金負債合計	△24,139			△28,603
繰延税金資産(負債)の純額	325,574			337,529

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.8			1.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.0			△7.5
住民税均等割等	7.8			6.4
受取配当金連結消去に伴う影響額	7.6			15.0
評価性引当額の増減	0.4			13.0
連結子会社の利益に対する税率差	△10.9			△16.4
その他	△1.3			3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9			46.4