有価証券報告書-第7期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)			当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動資産)
貸倒引当金	14,479	千円		14,298	千円
棚卸資産評価損	17,383			17,339
その他	3,984			4,733
繰延税金資産(流動資産)小計	35,846			36,371
評価性引当額	△35,680			△36,371
繰延税金資産(流動資産)合計	166			―
繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金	33,218			36,479
退職給付引当金	160,828			181,544
債務保証損失引当金	1,759			―
減価償却費	29,024			29,738
繰越欠損金	325,700			237,496
減損損失	45,544			45,544
投資有価証券評価損	10,711			10,711
資産除去債務	11,505			12,220
その他	32,484			44,601
繰延税金負債(固定負債)との相殺	△12,394			△12,639
繰延税金資産(固定資産)小計	638,382			585,697
評価性引当額	△638,382			△585,697
繰延税金資産(固定資産)合計	―			―
繰延税金負債(固定負債)
建物評価益	8,698			7,881
資産除去債務に対応する除去費用	7,116			7,462
その他有価証券評価差額金	1,333			―
その他	109			6,725
繰延税金資産(固定資産)との相殺	△12,394			△12,639
繰延税金負債(固定負債)合計	4,862			9,430

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)			当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.8			2.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.6			△1.1
住民税均等割等	4.3			5.1
外国税額等控除	3.9			5.1
受取配当金連結消去に伴う影響額	7.3			4.0
評価性引当額の増減	14.1			11.2
連結子会社の利益に対する税率差	△7.8			△5.5
繰越欠損金の使用	△43.4			△30.9
その他	0.4			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7			27.6