有価証券報告書-第11期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	14,895	千円		14,912	千円
貸倒引当金	6,064			2,822
役員退職慰労引当金	41,268			44,663
退職給付に係る負債	221,277			247,607
減損損失	39,030			39,030
減価償却費超過額	26,415			26,457
投資有価証券評価損	9,110			9,110
資産除去債務	11,032			11,211
その他	42,858			47,090
繰延税金資産小計	411,954			442,907
評価性引当額	△364,844			△120,166
繰延税金資産合計	47,110			322,740
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,002			△3,398
建物評価益	△5,192			△4,726
その他有価証券評価差額金	△3,806			△12,366
その他	△11,609			△11,196
繰延税金負債合計	△24,612			△31,688
繰延税金資産(負債)の純額	22,498			291,052

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,327	千円		10,619	千円
固定資産-繰延税金資産	14,170			280,432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.1			2.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.1			△3.9
住民税均等割等	4.8			4.7
外国税額等控除	3.4			3.6
受取配当金連結消去に伴う影響額	5.1			7.9
評価性引当額の増減	4.5			△56.1
連結子会社の利益に対する税率差	△14.5			△8.4
繰越欠損金の使用	△2.1			-
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.1			-
税額控除	△1.9			-
その他	0.0			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6			△19.9