四半期報告書-第60期第3四半期(平成30年2月1日-平成30年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済におきましては、米国経済は自動車関税の引き上げに見られるような保護主義的な貿易政策の高まり等の政治リスクはあるものの、好調な雇用環境や減税効果等を受け、個人消費・設備投資ともに好調を維持しており、また欧州経済についても、雇用・所得環境の改善の持続や好調な企業収益を受け、個人消費・設備投資ともに堅調に推移しております。 新興国経済につきましても、中国経済においては今後も構造調整の進展による景気減速懸念はあるものの、所得環境が改善していることから内需は堅調に拡大しており、また先進国経済の好調を受け輸出も増加していることから、新興国経済全体としては安定した成長が見られました。 わが国経済におきましては、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が見込まれる等個人消費にも持ち直しが見られており、またIoT化投資等を中心に設備投資も改善傾向にあることから、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、人手不足の深刻化による経済活動への影響が懸念される状況にあります。 当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車部品の電子化や工場の自動化・IoT化の進展に伴い、車載・産業機器向け市場での部品需要の拡大が続いており、また主力市場である通信・民生品向け市場についても、スマートフォン等の情報通信機器については成長が鈍化しているものの、高速伝送に対応した新製品需要が生まれていることから、総じて好調な事業環境にありました。 このような状況のもとで当社グループは、受注多様化の推進、品質管理手法の向上、生産能力・生産性強化、海外子会社を含めた一体経営の推進、新規事業の立ち上げを重要課題として掲げ、旺盛な部品需要に対応すべく、積極的な営業活動に努めてまいりました。 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,272百万円(前年同期比16.3%増)となりました。また、営業利益は161百万円(前年同期比511.0%増)、経常利益は137百万円(前年同期比203.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間において投資有価証券売却益を計上したものの、当第3四半期連結累計期間では特別利益の計上がないこと等から、66百万円(前年同期比37.0%減)となりました。

なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。

① 日本
当第3四半期連結累計期間は、車載・産業機器向け製品の旺盛な部品需要に対応し、通信・民生品分野での高速伝送に対応した新製品の需要を取り込むべく積極的な営業活動を行い、製造面においても生産性向上に努めてきたことから、前年同期を大幅に上回る売上高を達成することが出来、当第3四半期累計期間において営業黒字を達成することが出来ました。
この結果、売上高は4,248百万円(前年同期比18.3%増)、営業利益は79百万円(前年同期は営業損失97百万円)となりました。
② 中国
当第3四半期連結累計期間は、中国での環境規制強化により日本品質への評価が高まっている状況を受け、積極的な営業活動を展開することで、前年同期を上回る売上高を確保することが出来ましたが、増産体制構築のため、積極的に人員採用・教育を実施したことから人件費が高止まりしており、当第3四半期累計期間での営業利益確保には至りませんでした。
この結果、売上高は1,093百万円(前年同期26.5%増)、営業損失は29百万円(前年同期は営業損失56百万円)となりました。
③ フィリピン
当第3四半期連結累計期間は、車載向け製品を中心に部品需要は堅調に推移しており、上半期で収益性の悪化要因になっていた歩留りについても、第3四半期において改善が進んだことから、当第3四半期連結累計期間において、営業黒字に転換いたしました。
この結果、売上高は942百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は38百万円(前年同期比64.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ756百万円増加し9,813百万円となりました(前連結会計年度末は9,057百万円)。
負債は、長期借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ744百万円増加し、4,678百万円となりました(前連結会計年度末は3,934百万円)。
また、純資産は利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ11百万円増加し、5,134百万円となりました。この結果、自己資本比率は52.3%となり、前連結会計年度末比4.3%低下しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は68百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。