- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 15:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。2025/06/25 15:00
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社(連結子会社45社及び持分法適用関連会社15社)により構成されており、成長事業推進、舶用推進システム、物流システム、周辺サービス、海洋開発の5つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。
なお、当社の持分法適用関連会社であった三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却し、2024年6月に同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外しております。
2025/06/25 15:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
金融資産・負債の固定/流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として、効果の発現する期間を合理的に見積ることが可能な場合は当該期間において均等償却を行っております。
2025/06/25 15:00- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「
海洋開発」の5つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。
| 事業区分 | 主要製品・サービス |
| 周辺サービス | ガス関連エンジニアリング、陸上発電プラント、システム開発・システム関連機器、鋼構造物、船舶ブロック、機械・電気設備メンテナンス |
| 海洋開発 | 浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備 |
- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 周辺サービス | 2,613 | [233] |
| 海洋開発 | - | [-] |
| その他 | 1 | [4] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社のコーポレート部門の従業員数であります。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三井海洋開発㈱ | 2,502,400 | - | 2024年5月、当社は三井海洋開発㈱との間で資本関係の見直しについて議論をすすめ、保有株式の一部を売却しました。売却後も当社、三井物産㈱及び㈱商船三井の三社の合計で、三井海洋開発㈱の発行済株式総数の3分の1超を保有し、それぞれが中長期的に保有する予定であることを公表しています。今後も当社は技術的な貢献ができる可能性があるため、保有継続としています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、「(5)株式の保有状況②a.イ」の記載内容に基づいて、保有継続の妥当性を確認しております。当事業年度における持分法適用除外に伴い、新たに特定投資株式として記載しております。 | 無 |
| 10,309 | - |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)3 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株)(注)1 | 株式数(株)(注)1 |
| 貸借対照表計上額(百万円)(注)2 | 貸借対照表計上額(百万円)(注)2 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)3 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株)(注)1 | 株式数(株)(注)1 |
| 貸借対照表計上額(百万円)(注)2 | 貸借対照表計上額(百万円)(注)2 |
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社三井E&S DUの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 8,821 | 百万円 |
| 固定負債 | △1,848 | |
| 負ののれん発生益 | △1,317 | |
| 株式の取得価額(運転資本等調整額を含む) | △689 | |
(注)1.株式の取得価額には株式譲渡契約に基づく運転資本等調整額を含めております。
2.上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2020年6月 | 取締役退任 |
| 2021年3月 | 三井海洋開発株式会社取締役 |
| 2021年4月 | 当社成長事業推進室長兼人事総務部長 |
| 2021年6月 | 取締役、CCO(現任)監査法務部及び人事総務部担当 |
| 2021年11月 | 三井海洋開発株式会社社外取締役 |
| 2022年4月 | 当社代表取締役社長、CEO、全般統括(現任)成長事業推進室担当 |
- #10 研究開発活動
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,467百万円であり、主な研究開発は以下のとおりであります。
なお、海洋開発は持分法適用関連会社で構成され、その研究開発費は上記金額に含まれないため記載を省略しております。また、2024年6月に同セグメントを構成していた三井海洋開発株式会社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外しております。
(1)成長事業推進
2025/06/25 15:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
受注高は865億62百万円(+20.9%)、売上高は751億93百万円(+1.4%)、営業損失は16億15百万円(前期は23億54百万円の利益)となりました。
(海洋開発)
持分法による投資利益は、当社の持分法適用関連会社であった三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、FPSOの建造工事の進捗による収益計上などにより、37億57百万円(△41.0%)となりました。
2025/06/25 15:00- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであり、田口昭一氏は塩見裕一氏の補欠としての取締役候補者、竹之内明氏は田中浩一氏及び川崎弘一氏の補欠としての社外取締役候補者であります。両氏が取締役として就任した場合、その任期は前任者の残存期間とします。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(百株) |
| 2019年6月 | 取締役、CISO、CCO、経営企画部、技術統括部、人事総務部及び法務部担当 |
| 2020年3月 | 三井海洋開発株式会社取締役 |
| 2020年4月 | 株式会社三井E&Sビジネスサービス代表取締役社長 |
- #13 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであり、田口昭一氏は社外取締役以外の監査等委員である取締役の補欠としての候補者、三原秀哲氏は監査等委員である社外取締役の補欠としての候補者であります。両氏が取締役として就任した場合、その任期は前任者の残存期間とします。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(百株) |
| 2019年6月 | 取締役、CISO、CCO、経営企画部、技術統括部、人事総務部及び法務部担当 |
| 2020年3月 | 三井海洋開発株式会社取締役 |
| 2020年4月 | 株式会社三井E&Sビジネスサービス代表取締役社長 |
- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は155億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却したことにより、「海洋開発」セグメントを構成していた同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外いたしました。これに伴い、翌連結会計年度より報告セグメントを「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」及び「周辺サービス」に変更いたします。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(報告セグメントの変更)」に記載のとおりであります。
以下、変更後のセグメント区分によって記載しております。
2025/06/25 15:00- #15 設備投資等の概要
その他及び全社では、情報・インフラ設備の更新等に196百万円の設備投資を実施しました。
なお、海洋開発は持分法適用関連会社で構成され、その設備投資額は上記金額に含まれないため、記載を省略しております。また、2024年6月に同セグメントを構成していた三井海洋開発株式会社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外しております。
2025/06/25 15:00- #16 負ののれん発生益（連結）
「舶用推進システム」セグメントにおいて、株式会社三井E&S DUの全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては1,317百万円であります。
2025/06/25 15:00- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/25 15:00- #18 重要な契約等（連結）
- 術導入
(注)1.「MAN Energy Solutions SE」は2025年6月に「Everllence SE」へ商号変更しております。
2.「MAN Energy Solutions France SAS」は2025年6月に「Everllence France S.A.S.」へ商号変更しております。
(2) 関連会社株式の一部売却
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、当社が保有する三井海洋開発株式会社(以下「三井海洋開発」)の株式の一部を売出しの方法により売却することを決議し、2024年6月に売却を完了しました。
これに伴い、三井海洋開発及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 関連会社株式の売却
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、当社が保有する三井海洋開発の米国孫会社であるSOFEC,INC.(以下「SOFEC社」)の株式のすべてをSOFEC社に売却することを決議し、2024年5月に売却を完了しました。
これに伴い、SOFEC社は三井海洋開発の完全子会社となりました。2025/06/25 15:00 - #19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度において、三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却したことにより、「海洋開発」セグメントを構成していた同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外いたしました。これに伴い、翌連結会計年度より報告セグメントを「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」及び「周辺サービス」に変更いたします。
なお、変更後の報告セグメントに基づく当連結会計年度の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
2025/06/25 15:00- #20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
1.関係会社株式はSOFEC,INC.の株式であります。譲渡価格は、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しており、支払条件は一括現金払であります。
2.当連結会計年度において、当社は保有していたSOFEC,INC.の全株式及び同社の親会社である三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却しました。これに伴い、SOFEC,INC.は関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額については、関連当事者であった期間の金額を記載しております。また、議決権等の所有割合については、上記株式売却前の時点の割合を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
2025/06/25 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
