- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 160,779 | 324,224 | 484,748 | 663,834 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) | △14,705 | △8,992 | △4,084 | △9,664 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
2021/06/25 16:45- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
MITSUI E&S MACHINERY EUROPE LIMITED、MES (Thailand) Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/25 16:45 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。
2021/06/25 16:45- #5 事業等のリスク
(7)市場変動によるリスク
当社グループは、海外子会社の受注、売上も含めると海外向け受注高、売上高は年次によりばらつきはあるものの概ね全体の50%以上という高い割合を占めており、為替レートの大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受ける可能性があります。為替レートの変動による影響を軽減する対策として為替予約の活用や海外調達により外貨建コストの比率を高めるなど、リスク量を適正な水準に調整しております。また、海外子会社においては、大部分のコストは自国通貨建てのため、損益への為替の影響は軽微であります。
(8)会計処理に関するリスク
2021/06/25 16:45- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
- #7 会計方針に関する事項（連結）
工事完成基準
b ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
2021/06/25 16:45- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 16:45 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2021/06/25 16:45- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
なお、当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性基準等に基づいて「社外役員の独立性基準」を策定し独立性の判断を行っております。
社外取締役田中稔一は、三井化学株式会社の名誉顧問であり、過去において同社の業務執行者でありました。同社と当社グループとの間には、機械部品の販売等に関する取引関係が存在しておりますが、2021年3月31日現在において同社の当社グループに対する売上が同社の年間連結売上収益に占める割合は0.1%未満であり、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1%未満であります。
社外取締役芳賀義雄は、過去において日本製紙株式会社の代表取締役社長を務めておりましたが、同社と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。
2021/06/25 16:45- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、2020年8月に公表した「20中計」を2020年度よりスタートさせました。「20中計」のビジョンは「全ての機械にデジタル価値を付加する企業」を目指す姿として、パワーメカトロニクス製品を軸としたサービス(LSS事業)を展開し、従来型のフロー型ビジネスから、長期的に収益を上げられるストック型ビジネスへの転換を進めております。
2019年度にスタートした「三井E&Sグループ 事業再生計画」では、財務・収益体質の強化、事業構造の変革という2つの戦略を掲げ、「資産売却と協業の推進」を進めてまいりました。「20中計」では更なる財務体質の改善、事業領域の集中と協業、経営基盤の強化といった、3つの基本方針を定め、次の「23中計」での売上高経常利益率6%達成へ繋げていくことを目指しております。
事業再生計画の達成状況については、「資産及び事業の売却案件の実行」、「事業構造の改革及び、協働事業に関する他社との協業の促進」等の各施策を進めた結果、資金確保に関しては、一定の目途が付けられる状況に至りました。引続き、「20中計」を加速することで、グループの企業価値向上に取り組んでまいります。
2021/06/25 16:45- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高は5,766億68百万円(前期比△42.2%)、売上高は6,638億34百万円(前期比△15.6%)、営業損失は122億43百万円(前期は620億79百万円の営業損失)、経常損失は82億23百万円(前期は604億57百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億34百万円(前期は862億10百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2021/06/25 16:45- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
割する事業の経営成績(2020年3月期 対象事業実績)
売上高 37,540百万円
(3)分割する資産、負債の項目及び金額(2020年3月31日現在)
2021/06/25 16:45- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/25 16:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
