- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 50,575 | 111,732 | 173,194 | 262,301 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円) | △2,163 | 1,391 | 2,923 | 15,980 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
2023/09/21 15:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 船舶」は、同事業を構成する三井E&S造船株式会社及びその子会社2社を第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外したため、売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、持分法投資利益又は損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については、第2四半期連結累計期間までの数値を表示しております。2023/09/21 15:00
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
MITSUI E&S MACHINERY EUROPE LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/09/21 15:00 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。
2023/09/21 15:00- #6 事業等のリスク
(6)市場変動によるリスク
当社グループの国内会社の売上高には、一定程度の海外向け取引が含まれており、為替レートに大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受ける可能性があります。ただし、為替レートの変動による影響を軽減する対策として、為替予約の活用や海外調達により外貨建コストの比率を高めるなど、リスク量を適正な水準に調整しております。また、海外子会社においては大部分のコストは自国通貨建てのため、為替レートが当社グループの損益に与える影響は軽微であります。
(7)材料調達リスク
2023/09/21 15:00- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、「海洋開発」セグメントの報告セグメントの利益又は損失の開示を、連結損益計算書の営業損益から持分法投資損益へ変更しております。これは、前連結会計年度において連結子会社であった三井海洋開発株式会社を持分法適用関連会社へ移行したことで、経営管理指標を変更したことに伴うものであります。
なお、前連結会計年度の報告セグメントの利益又は損失において、変更後の測定方法を適用した場合のセグメント利益又は損失の金額は「セグメント情報2023/09/21 15:00 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「アジア」の売上高は重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「ブラジル」の売上高については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「中南米」に含め、「中南米」の売上高を当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報2023/09/21 15:00 - #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役田中浩一は、過去において三井物産株式会社の業務執行者を務めておりました。同社は当社の株式の一部を保有しております。同社と当社グループとの間には、機器類の販売及び仕入れ等に関する取引関係が存在しておりますが、2023年3月31日現在において同社の当社グループに対する売上が同社の年間連結収益に占める割合は0.1%未満であり、また、当社グループの同社に対する売上はありません。
社外取締役川崎弘一は、過去においてJSR株式会社及び日本ブチル株式会社の業務執行者を務めておりました。JSR株式会社と当社グループとの間には取引関係はありません。日本ブチル株式会社と当社グループとの間には、部品販売等に関する取引関係が存在しておりますが、2023年3月31日現在において同社の当社グループに対する売上はなく、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1%未満であります。
2023/09/21 15:00- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023中計では、2025年度に、連結売上高:2,800億円、連結営業利益率:6.0%、自己資本比率:26%、及びNET有利子負債EBITDA倍率:5倍、を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。
また、当社グループは、サステナビリティ課題に対し、以下のマテリアリティ及び2030年度目標を設定しました。各社会課題の解決及び人材育成・多様性の確保に注力してまいります。
2023/09/21 15:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高は3,223億51百万円(前期比△36.9%)、売上高は2,623億1百万円(前期比△54.7%)、営業利益は93億76百万円(前期は100億29百万円の営業損失)、経常利益は125億32百万円(前期は257億42百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は155億54百万円(前期は218億25百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2023/09/21 15:00- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/09/21 15:00- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
なお、変更後の報告セグメントに基づく当連結会計年度の売上高及び利益又は損失の金額は、以下のとおりであります。
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2023/09/21 15:00- #15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 三井海洋開発株式会社 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | |
| 売上高 | 448,549 | 363,566 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | △39,601 | 7,276 |
(注)上記要約財務情報は、三井海洋開発株式会社が国際財務報告基準(IFRS)に従って作成した財務諸表に、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で要求される調整を加えたものであります。
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/09/21 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
