※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出している。

2014/08/22 13:10

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2.新たに認識・評価されたNAC International Inc.の有形固定資産
(1) 認識した有形固定資産の金額及びその内訳

2014/08/22 13:10

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

2014/08/22 13:10

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
5.無形固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
6.リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/08/22 13:10

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当連結会計年度において重要な変更はない。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2014/08/22 13:10

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

2014/08/22 13:10

#12 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち建設仮勘定は、主として因島工場太陽光発電設備(418百万円)及び木質バイオマス設備(188百万円)である。
2.無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。
3.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載している。2014/08/22 13:10

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に、株式の取得により新たにNAC International Inc.を連結したことに伴う資産及び負債の

2014/08/22 13:10

#14 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
当社グループは、主として事業別及び工場別にグルーピングを行っている。また、売却予定等の資産については個別にグルーピングを行っている。

2014/08/22 13:10

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
減損損失損金不算入額	6,665百万円	6,440百万円
繰延税金負債合計	△905百万円	△969百万円
繰延税金資産の純額	3,666百万円	3,999百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/08/22 13:10

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
減損損失損金不算入額	6,971百万円	6,626百万円
繰延税金負債合計	△3,742百万円	△5,024百万円
繰延税金資産の純額	6,211百万円	6,944百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2014/08/22 13:10

#17 経営上の重要な契約等

⑥引継資産・負債の状況
当社は、本合併の効力発生日におけるアタカ大機㈱の資産及び負債ならびにこれらに付随するすべての権利義務を引き継ぐこととした。
⑦吸収合併存続会社となる会社の概要

2014/08/22 13:10

#18 繰延資産の処理方法

延資産の処理の方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却している。2014/08/22 13:10

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2014/08/22 13:10

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」に表示していた153百万円及び「その他」に表示していた△2,188百万円は、「のれんの償却額」160百万円及び「投資有価証券売却損益」△0百万円、「その他」△2,194百万円として組み替えている。
2.前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に含めていた「関係会社出資金の払込による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することにした。また、前連結会計年度において独立掲記していた「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた39百万円及び「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△1,699百万円、「その他」に表示していた△558百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△1,277百万円及び「関係会社出資金の払込による支出」△421百万円、「その他」△519百万円として組み替えている。

2014/08/22 13:10

#21 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券…………………時価法(売却原価は移動平均法により算定している)
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品……個別法または移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)
仕掛品…………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)2014/08/22 13:10

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の残存耐用年数と見積り、割引率は残存年数別国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算している。
3.当該資産除去債務の総額の増減

2014/08/22 13:10

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

ア.退職給付債務	△31,681
イ.年金資産	19,865
ウ.未積立退職給付債務(ア+イ)	△11,815

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

2014/08/22 13:10

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

キ.重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。

2014/08/22 13:10

#25 重要な後発事象、財務諸表（連結）

② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによる。
2.株式交換

2014/08/22 13:10

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/08/22 13:10

#27 重要な繰延資産の処理方法

ウ.繰延資産の処理の方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却している。

2014/08/22 13:10

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
売買目的有価証券
……時価法(売却原価は移動平均法により算定している)
満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
原材料及び貯蔵品
……主として個別法または移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)
仕掛品
……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)2014/08/22 13:10

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び研究開発計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達している。一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は主に金融機関より調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/08/22 13:10

#30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社はユニバーサル造船㈱(現ジャパンマリンユナイテッド㈱)であるが、平成25年1月1日に同社が合併したことに伴い、当社の同社に対する持分比率が低下したことにより関連当事者でなくなったため、その時点の要約財務諸表を記載している。
流動資産合計 103,277百万円
固定資産合計 82,878 〃

2014/08/22 13:10

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)

1株当たり純資産額	627円85銭
1株当たり当期純利益金額	46円78銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	44円78銭

1株当たり純資産額	641円16銭
1株当たり当期純利益金額	23円77銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	-

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2014/08/22 13:10