訂正有価証券報告書-第117期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。また、当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の制度のほか、確定拠出型の年金制度等を設けている。
このほか、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

ア.退職給付債務	△31,681
イ.年金資産	19,865
ウ.未積立退職給付債務(ア+イ)	△11,815
エ.会計基準変更時差異の未処理額	-
オ.未認識数理計算上の差異等	5,143
カ.未認識過去勤務債務	52
キ.連結貸借対照表計上額純額 (ウ+エ+オ+カ)	△6,620
ク.前払年金費用	3,209
ケ.退職給付引当金(キ-ク)	△9,829

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

ア.勤務費用(注)2	2,157
イ.利息費用	563
ウ.期待運用収益	△464
エ.会計基準変更時差異の費用処理額	-
オ.数理計算上の差異の費用処理額	834
カ.過去勤務債務の費用処理額	156
キ.退職給付費用(ア+イ+ウ+エ+オ+カ)	3,245

(注)1.上記退職給付費用以外に、確定拠出年金等拠出額を支払っており、
連結会計年度の費用として処理している。
(単位:百万円)

確定拠出年金等拠出額

1,006

2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「ア.勤務費用」に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
ア.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
イ.割引率
0.97～2.00%
ウ.期待運用収益率
0.00～2.63%
エ.過去勤務債務の額の処理年数
5～12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)
オ.数理計算上の差異の処理年数
5～12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。また、当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の制度のほか、確定拠出型の年金制度等を設けている。
このほか、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	31,681	百万円
勤務費用	2,030	〃
利息費用	641	〃
数理計算上の差異の発生額	51	〃
退職給付の支払額	△1,996	〃
過去勤務費用の発生額	26	〃
その他	4,565	〃
退職給付債務の期末残高	36,999	〃

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めている。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	19,865	百万円
期待運用収益	453	〃
数理計算上の差異の発生額	1,435	〃
事業主からの拠出額	1,505	〃
退職給付の支払額	△1,208	〃
その他	3,625	〃
年金資産の期末残高	25,676	〃

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めている。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	27,341	百万円
年金資産	△25,676	〃
	1,665	〃
非積立型制度の退職給付債務	9,658	〃
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	11,323	〃

退職給付に係る負債	12,134	百万円
退職給付に係る資産	△811	〃
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	11,323	〃

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めている。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,030	百万円
利息費用	641	〃
期待運用収益	△453	〃
数理計算上の差異の費用処理額	1,000	〃
過去勤務費用の費用処理額	56	〃
簡便法で計算した退職給付費用	453	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	3,728	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△20	百万円
未認識数理計算上の差異	△3,378	〃
その他	1,113	〃
合 計	△2,285	〃

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

株式	31	%
債券	37	%
現金及び預金	6	%
不動産	25	%
その他	1	%
合 計	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.73	%
長期期待運用収益率	1.67	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、995百万円であった。