訂正有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度等を設けている。また、当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の制度のほか、確定拠出型の年金制度等を設けている。
このほか、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	55,042百万円	58,880百万円
勤務費用	2,809 〃	2,702 〃
利息費用	171 〃	619 〃
数理計算上の差異の発生額	△1,759 〃	△3,204 〃
退職給付の支払額	△2,641 〃	△2,790 〃
その他	5,258 〃	3,749 〃
退職給付債務の期末残高	58,880百万円	59,957百万円

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めている。
2.「その他」の主な内容は、為替換算調整(外貨換算の影響による増減額)である。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	39,059百万円	47,237百万円
期待運用収益	139 〃	673 〃
数理計算上の差異の発生額	2,902 〃	544 〃
事業主等からの拠出額	1,685 〃	2,054 〃
退職給付の支払額	△1,609 〃	△1,216 〃
その他	5,059 〃	4,893 〃
年金資産の期末残高	47,237百万円	54,187百万円

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めている。
2.「その他」の主な内容は、為替換算調整(外貨換算の影響による増減額)である。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	38,589百万円	40,398百万円
年金資産	△47,237 〃	△54,187 〃
	△8,647 〃	△13,789 〃
非積立型制度の退職給付債務	20,291 〃	19,559 〃
アセット・シーリングによる調整額	4,556 〃	14,300 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,199百万円	20,070百万円
退職給付に係る負債	21,859百万円	21,354百万円
退職給付に係る資産	△5,659 〃	△1,283 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,199百万円	20,070百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めている。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	2,809百万円	2,702百万円
利息費用	171 〃	619 〃
期待運用収益	△139 〃	△673 〃
数理計算上の差異の費用処理額	△233 〃	△512 〃
過去勤務費用の費用処理額	△13 〃	△9 〃
簡便法で計算した退職給付費用	208 〃	249 〃
その他	32 〃	△297 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	2,835百万円	2,079百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△13百万円	△9百万円
数理計算上の差異	781 〃	△5,343 〃
その他	173 〃	120 〃
合 計	941百万円	△5,233百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	30百万円	21百万円
未認識数理計算上の差異	4,764 〃	△579 〃
その他	1,522 〃	1,678 〃
合 計	6,317百万円	1,120百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	32%	29%
債券	20%	14%
現金及び預金	2%	4%
不動産	42%	45%
その他	4%	8%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主要な計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.99%	1.61%
長期期待運用収益率	1.03%	1.03%
予想昇給率	2.11%	2.37%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,495百万円、当連結会計年度1,524百万円であった。