※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出している。

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産		3,425百万円
固定資産		3,931 〃
資産合計		7,357百万円
流動負債		1,855百万円
固定負債		647 〃
負債合計		2,503百万円

(7) 取得原価の配分

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
5.無形固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
6.リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/23 14:03

#9 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
当連結会計年度における固定資産売却益の内容は、旧桜島工場の土地の売却益である。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当連結会計年度において重要な変更はない。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2017/06/23 14:03

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に、株式の取得により新たにOsmoflo Holdings Pty Ltd、Osmoflo Holdings Singapore Pte Ltd及びその子会社10社を連結したことに伴う資産及び負債の主な内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

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#14 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
海水電解装置の製造・販売等を行う連結子会社Cumberland International L.L.C、Cumberland Electrochemical Ltd.及びCumberland Pte Ltd.の取得時に計上したのれんについて、収益見込が取得時より悪化しており、同社取得時に見込んでいた超過収益力が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,786百万円)として特別損失に計上した。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年3月31日)	当事業年度(2017年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	5,822百万円	5,149百万円
繰延税金負債合計	△2,159百万円	△2,082百万円
繰延税金資産の純額	4,546百万円	3,722百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	5,980百万円	5,151百万円
繰延税金負債合計	△3,984百万円	△3,794百万円
繰延税金資産の純額	8,168百万円	8,059百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

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#17 繰延資産の処理方法

延資産の処理の方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却している。2017/06/23 14:03

#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は賃貸資産の売却(前連結会計年度5,382百万円、当連結会計年度3,611百万円)である。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産評価額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等である。

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#19 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品……個別法または移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)
仕掛品…………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)2017/06/23 14:03

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に対象資産の残存耐用年数と見積り、割引率は残存年数別国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算している。
3.当該資産除去債務の総額の増減

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#21 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用している。

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#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めている。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
年金資産の期首残高	27,724百万円	27,126百万円
期待運用収益	189 〃	90 〃
その他	△2,144 〃	△953 〃
年金資産の期末残高	27,126百万円	27,595百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めている。

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#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

キ.重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

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#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/23 14:03

#25 重要な繰延資産の処理方法

ウ.繰延資産の処理の方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却している。

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#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
原材料及び貯蔵品
……主として個別法または移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)
仕掛品
……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)2017/06/23 14:03

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、研究開発計画及び事業運営における資金需要に応じて、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達している。一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は主に金融機関より調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2017/06/23 14:03

#28 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社は中基日造重工有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。
流動資産合計 1,648百万円
固定資産合計 8,846 〃

2017/06/23 14:03