#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ7,860百万円(70.0%)減少の3,365百万円となった。
これは、前連結会計年度に営業外費用に計上していた納期遅延損害金がなくなったものの、営業利益が大きく減少したことに加え、営業外費用に訴訟関連費用を計上したこと等によるものである。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
2018/06/27 13:35
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記していた「納期遅延損害金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「納期遅延損害金」に表示していた2,494百万円及び「その他」に表示していた2,276百万円は、「その他」4,771百万円として組み替えている。
2018/06/27 13:35
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休不動産を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は294百万円(賃貸収益と賃貸費用は相殺のうえ、主として営業外収益または営業外費用に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は244百万円(賃貸収益と賃貸費用は相殺のうえ、主として営業外収益または営業外費用に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2018/06/27 13:35