(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休不動産を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は294百万円(賃貸収益と賃貸費用は相殺のうえ、主として営業外収益または営業外費用に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は244百万円(賃貸収益と賃貸費用は相殺のうえ、主として営業外収益または営業外費用に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	17,471	14,083
	期中増減額	△3,387	△753
	期末残高	14,083	13,330
期末時価		10,576	10,191

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸資産の売却(3,611百万円)である。
また、当連結会計年度の主な減少額は遊休資産の売却(515百万円)である。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産評価額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等である。