固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 1628億5200万
- 2018年3月31日 +3.49%
- 1685億3600万
個別
- 2017年3月31日
- 1618億3400万
- 2018年3月31日 +1.5%
- 1642億6300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2018/06/27 13:35
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ①リース資産の内容2018/06/27 13:35
(ア)有形固定資産
環境・プラント事業及び機械事業の生産設備(機械装置及び運搬具)等である。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えている。2018/06/27 13:35
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間のれん(修正前)金額 2,147 百万円 修正額 無形固定資産の計上 △403 〃 非支配株主持分の計上 84 〃
① 発生したのれんの金額 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
5.無形固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
6.リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/27 13:35 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
前連結会計年度における固定資産売却益の内容は、旧桜島工場の土地の売却益である。2018/06/27 13:35 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/27 13:35
(単位:百万円) - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 前連結会計年度に、株式の取得により新たにOsmoflo Holdings Pty Ltd、Osmoflo Holdings Singapore Pte. Ltd.及びその子会社10社を連結したことに伴う資産及び負債の主な内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。なお、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容を反映している。2018/06/27 13:35
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 流動資産 3,425 百万円 固定資産 4,334 〃 のれん 1,858 〃 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 13:35
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2018年3月31日) 圧縮記帳積立金 △464 〃 △452 〃 無形固定資産評価差額 △467 〃 △255 〃 その他有価証券評価差額金 △84 〃 △137 〃
2.前連結会計年度の繰延税金負債には、当連結会計年度に行われた、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定内容が反映されている。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」に記載の通りである。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 前連結会計年度末の230,727百万円から7,453百万円(3.2%)減少し、223,274百万円となった。これは、主として売上債権の増加を上回る現金及び預金の減少によるものである。2018/06/27 13:35
(固定資産)
前連結会計年度末の162,852百万円から5,684百万円(3.5%)増加し、168,536百万円となった。これは、主として設備投資及び無形固定資産への支出によるものである。 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2018/06/27 13:35
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 期首残高 966 1,041 有形固定資産の取得に伴う増加額 65 105 時の経過による調整額 9 10 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/27 13:35