(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,118百万円		5,624百万円
減損損失	5,151 〃		5,077 〃
繰越欠損金	1,675 〃		3,522 〃
貸倒引当金	1,328 〃		1,261 〃
研究開発費	525 〃		623 〃
有価証券評価損	372 〃		330 〃
その他引当金	3,757 〃		3,270 〃
その他	4,547 〃		4,217 〃
繰延税金資産小計	22,476百万円		23,927百万円
評価性引当額	△10,622 〃		△10,156 〃
繰延税金資産合計	11,853百万円		13,771百万円
繰延税金負債
土地評価差額	△1,321百万円		△1,286百万円
投資有価証券	△700 〃		△700 〃
圧縮記帳積立金	△464 〃		△452 〃
無形固定資産評価差額	△467 〃		△255 〃
その他有価証券評価差額金	△84 〃		△137 〃
買換資産積立金	△84 〃		△81 〃
その他	△792 〃		△454 〃
繰延税金負債合計	△3,915百万円		△3,368百万円
繰延税金資産の純額	7,938百万円		10,403百万円

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
2.前連結会計年度の繰延税金負債には、当連結会計年度に行われた、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定内容が反映されている。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」に記載の通りである。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,095百万円		4,960百万円
固定資産-繰延税金資産	2,905 〃		5,993 〃
流動負債-その他	△23 〃		△26 〃
固定負債-繰延税金負債	△1,038 〃		△523 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%		8.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4%		△23.6%
評価性引当額の増減	△1.9%		△13.7%
受取配当金の連結消去	7.0%		22.0%
税額控除	△4.9%		△21.2%
連結子会社との税率差異	6.2%		30.2%
その他	1.5%		4.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%		37.5%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したことから当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記を組み替えている。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた7.7%は、「連結子会社との税率差異」6.2%、「その他」1.5%として組み替えている。