(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,197百万円		6,360百万円
税務上の繰越欠損金 (注)	5,212 〃		5,735 〃
減損損失	3,573 〃		4,743 〃
その他引当金	3,931 〃		4,158 〃
貸倒引当金	1,424 〃		1,672 〃
有価証券評価損	3,909 〃		1,103 〃
研究開発費	643 〃		758 〃
その他	5,191 〃		6,903 〃
繰延税金資産小計	30,083百万円		31,435百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△693 〃		△926 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,449 〃		△9,487 〃
評価性引当額小計	△9,143百万円		△10,414百万円
繰延税金資産合計	20,940百万円		21,020百万円
繰延税金負債
前払年金資産	△271百万円		△1,033百万円
資産除去債務	△653 〃		△620 〃
土地評価差額	△537 〃		△537 〃
圧縮記帳積立金	△427 〃		△415 〃
その他有価証券評価差額金	△53 〃		△295 〃
無形固定資産評価差額	△257 〃		△270 〃
買換資産積立金	△76 〃		△73 〃
その他	△966 〃		△1,210 〃
繰延税金負債合計	△3,243百万円		△4,456百万円
繰延税金資産の純額	17,696百万円		16,564百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	2	11	3	707	1,730	2,757	5,212
評価性引当額	△2	△10	△2	△23	△18	△635	△693
繰延税金資産	-	1	0	683	1,711	2,122	(※2)4,519

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金5,212百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,519百万円を計上している。当該繰延税金資産は、主として連結子会社Hitachi Zosen Inova AGにおいて、過年度の大幅な収益悪化により生じた税務上の繰越欠損金について認識したものである。当該繰延税金資産については、大幅な収益悪化をもたらした案件の引渡及び新規受注案件におけるリスクヘッジ等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	10	-	115	1,838	1,409	2,360	5,735
評価性引当額	△8	-	△20	△18	△55	△822	△926
繰延税金資産	1	-	95	1,819	1,353	1,538	(※2)4,808

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金5,735百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,808百万円を計上している。この発生原因及び回収可能性については、「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報」に記載のとおりである。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.0%		6.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.1%		△9.4%
評価性引当額の増減	10.9%		17.3%
受取配当金の連結消去	22.0%		9.2%
税額控除	△12.7%		△5.5%
連結子会社との税率差異	7.0%		△6.5%
その他	△5.9%		△5.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8%		37.5%