(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	15,256百万円		16,378百万円
退職給付に係る負債	6,461 〃		6,472 〃
その他引当金	5,871 〃		5,650 〃
減損損失	5,479 〃		5,348 〃
貸倒引当金	2,211 〃		1,413 〃
研究開発費	744 〃		696 〃
有価証券評価損	136 〃		68 〃
その他	8,033 〃		10,015 〃
繰延税金資産小計	44,196百万円		46,044百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△10,714 〃		△11,615 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,094 〃		△10,166 〃
評価性引当額小計	△21,808百万円		△21,781百万円
繰延税金資産合計	22,387百万円		24,262百万円
繰延税金負債
前払年金資産	△321百万円		△1,902百万円
無形固定資産評価差額	△976 〃		△1,250 〃
資産除去債務	△553 〃		△520 〃
土地評価差額	△224 〃		△224 〃
その他有価証券評価差額金	△68 〃		△78 〃
その他	△1,302 〃		△3,022 〃
繰延税金負債合計	△3,447百万円		△7,000百万円
繰延税金資産の純額	18,939百万円		17,261百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	14	1,206	1,740	400	-	11,894	15,256
評価性引当額	△12	△43	△39	△400	-	△10,217	△10,714
繰延税金資産	1	1,163	1,700	0	-	1,677	(※2)4,542

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金15,256百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,542百万円を計上している。この発生原因及び回収可能性については、「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりである。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	57	492	2,027	375	95	13,329	16,378
評価性引当額	△57	△39	△114	△375	△95	△10,933	△11,615
繰延税金資産	0	453	1,912	-	0	2,396	(※2)4,762

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金16,378百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,762百万円を計上している。この発生原因及び回収可能性については、「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりである。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%		1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6%		△5.6%
評価性引当額の増減	△6.6%		△6.0%
受取配当金の連結消去	3.5%		3.2%
税額控除	△3.9%		△3.9%
連結子会社との税率差異	△4.6%		△3.4%
外国法人税	0.0%		3.0%
その他	△1.1%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7%		20.8%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。