(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	294百万円		275百万円
完成工事補償引当金	69		87
工事損失引当金	143		265
退職給付引当金	513		-
退職給付に係る負債	-		498
投資有価証券	102		103
土地	78		54
たな卸資産	49		43
税務上の繰越欠損金	-		57
その他	231		152
繰延税金資産小計	1,483		1,538
評価性引当額	△311		△293
繰延税金資産合計	1,171		1,244
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36		△16
土地	△1,390		△1,390
固定資産圧縮積立金	△111		△109
その他	△11		△28
繰延税金負債合計	△1,551		△1,544
繰延税金資産(負債)の純額	△380		△299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		11.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△2.0
住民税均等割	3.9		13.8
評価性引当額の増減	0.3		△4.5
試験研究費の税額控除	△2.0		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	-		21.1
その他	△1.2		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3		74.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は53百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。