有価証券報告書-第123期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金5,099百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,640百万円を計上している。当該繰延税金資産は、主として連結子会社Hitachi Zosen Inova AGにおいて、前連結会計年度及び当連結会計年度の大幅な収益悪化により生じた税務上の繰越欠損金について認識したものである。当該繰延税金資産については、同社の現地マネジメントの強化による収益改善に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金5,212百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,519百万円を計上している。当該繰延税金資産は、主として連結子会社Hitachi Zosen Inova AGにおいて、過年度の大幅な収益悪化により生じた税務上の繰越欠損金について認識したものである。当該繰延税金資産については、大幅な収益悪化をもたらした案件の引渡及び新規受注案件におけるリスクヘッジ等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付に係る負債 | 5,826百万円 | 6,197百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金 (注) | 5,099 〃 | 5,212 〃 | |
| 有価証券評価損 | 1,158 〃 | 3,909 〃 | |
| 減損損失 | 4,994 〃 | 3,573 〃 | |
| 貸倒引当金 | 1,383 〃 | 2,170 〃 | |
| 研究開発費 | 550 〃 | 643 〃 | |
| その他引当金 | 3,313 〃 | 3,931 〃 | |
| その他 | 4,731 〃 | 5,191 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 27,057百万円 | 30,829百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △458 〃 | △693 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △9,081 〃 | △9,195 〃 | |
| 評価性引当額小計 | △9,540百万円 | △9,888百万円 | |
| 繰延税金資産合計 | 17,517百万円 | 20,940百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 投資有価証券 | △700百万円 | △700百万円 | |
| 資産除去債務 | △44 〃 | △653 〃 | |
| 土地評価差額 | △1,286 〃 | △537 〃 | |
| 圧縮記帳積立金 | △439 〃 | △427 〃 | |
| 無形固定資産評価差額 | △255 〃 | △257 〃 | |
| 買換資産積立金 | △78 〃 | △76 〃 | |
| その他有価証券評価差額金 | △61 〃 | △53 〃 | |
| その他 | △578 〃 | △536 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △3,445百万円 | △3,243百万円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 14,071百万円 | 17,696百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の 繰越欠損金 (※1) | 13 | 4 | 12 | 39 | 736 | 4,294 | 5,099 |
| 評価性引当額 | △4 | △2 | △10 | △38 | △18 | △384 | △458 |
| 繰延税金資産 | 9 | 1 | 1 | 1 | 717 | 3,909 | (※2)4,640 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金5,099百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,640百万円を計上している。当該繰延税金資産は、主として連結子会社Hitachi Zosen Inova AGにおいて、前連結会計年度及び当連結会計年度の大幅な収益悪化により生じた税務上の繰越欠損金について認識したものである。当該繰延税金資産については、同社の現地マネジメントの強化による収益改善に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の 繰越欠損金 (※1) | 2 | 11 | 3 | 707 | 1,730 | 2,757 | 5,212 |
| 評価性引当額 | △2 | △10 | △2 | △23 | △18 | △635 | △693 |
| 繰延税金資産 | - | 1 | 0 | 683 | 1,711 | 2,122 | (※2)4,519 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金5,212百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,519百万円を計上している。当該繰延税金資産は、主として連結子会社Hitachi Zosen Inova AGにおいて、過年度の大幅な収益悪化により生じた税務上の繰越欠損金について認識したものである。当該繰延税金資産については、大幅な収益悪化をもたらした案件の引渡及び新規受注案件におけるリスクヘッジ等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.2% | 8.0% | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.4% | △22.1% | |
| 評価性引当額の増減 | △25.0% | 10.9% | |
| 受取配当金の連結消去 | 9.9% | 22.0% | |
| 税額控除 | △9.0% | △12.7% | |
| 連結子会社との税率差異 | 17.4% | 7.0% | |
| その他 | 2.1% | △5.9% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.8% | 37.8% |