(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	5,190百万円		8,185百万円
退職給付引当金	3,271 〃		3,511 〃
減損損失	4,992 〃		3,421 〃
貸倒引当金	1,438 〃		2,181 〃
研究開発費	499 〃		594 〃
その他引当金	1,271 〃		1,685 〃
その他	2,864 〃		3,209 〃
繰延税金資産小計	19,529百万円		22,790百万円
評価性引当額	△11,698 〃		△11,872 〃
繰延税金資産合計	7,831百万円		10,917百万円
繰延税金負債
投資有価証券	△700百万円		△700百万円
資産除去債務	△44 〃		△653 〃
土地	△1,066 〃		△319 〃
その他	△116 〃		△99 〃
繰延税金負債合計	△1,927百万円		△1,772百万円
繰延税金資産の純額	5,903百万円		9,144百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		△58.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2%		468.7%
評価性引当額の増減	△6.5%		△117.0%
税額控除	△6.6%		279.7%
国外所得に対する事業税相当額	0.6%		△30.5%
均等割	1.1%		△68.5%
その他	2.7%		△8.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5%		495.7%