有価証券報告書-第124期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/23 15:52
【資料】
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【項目】
155項目

デリバティブ取引関係

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
区分取引の種類契約額等
(百万円)
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
米ドル277-△8△8
豪ドル446-5151
ユーロ277-△0△0
スイスフラン20,425-△632△632
ノルウェークローネ5-△0△0
買建
米ドル277-88
ユーロ277-00
通貨スワップ取引
ドル受取・ユーロ支払29-△0△0
スイスフラン受取・ユーロ支払255-00
スイスフラン受取・トルコリラ支払2,581-7272
ポーランドズロチ受取・ユーロ支払416-△10△10
合計25,271-△518△518

(注)時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場を使用している。
通貨スワップ取引……取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(2021年3月31日)
区分取引の種類契約額等
(百万円)
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
米ドル1,091-△16△16
豪ドル360-△44△44
スイスフラン15,762-△112△112
買建
ロシアルーブル24-11
通貨スワップ取引
ユーロ受取・米ドル支払1,033-00
英ポンド受取・スイスフラン支払3,644-1515
スイスフラン受取・円支払6-00
スイスフラン受取・スウェーデンクローネ支払533-00
スイスフラン受取・トルコリラ支払1,814-100100
スイスフラン受取・米ドル支払1,018-△13△13
合計25,288-△68△68

(注)時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場を使用している。
通貨スワップ取引……取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法為替予約取引
売建
米ドル売掛金49-△0
ユーロ売掛金8,940-323
スウェーデンクローナ売掛金651-64
人民元売掛金775187△10
買建
ユーロ買掛金6,046-△93
スイスフラン買掛金2461081
人民元買掛金238-△0
通貨スワップ取引
スイスフラン受取・ユーロ売り売掛金1,974-△1
為替予約等の振当処理為替予約取引
売建
米ドル売掛金487-△5
ユーロ売掛金87-2
英ポンド売掛金111-1
タイバーツ売掛金36-1
買建
米ドル買掛金17-△0
ユーロ買掛金8-0
合計19,671296282

(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。ただし、為替予約の振当処理(予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2021年3月31日)
ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法為替予約取引
売建
米ドル売掛金51-△0
ユーロ売掛金2,63463△17
人民元売掛金65160△69
台湾ドル売掛金123-△3
インドネシアルピア売掛金100100△5
買建
ユーロ買掛金5,1894,255206
スイスフラン買掛金108-4
人民元買掛金227-2
為替予約等の振当処理為替予約取引
売建
米ドル売掛金43756△22
ユーロ売掛金9-△0
英ポンド売掛金30-0
タイバーツ売掛金65-△1
買建
米ドル買掛金1-0
合計9,6334,53793

(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。ただし、為替予約の振当処理(予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。
(2)金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
金利スワップの
特例処理
金利スワップ取引
変動受取・固定支払長期借入金1,040-(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はない。