繰延税金負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

連結納税制度を適用している。
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて算定している。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を適用する予定である。

2022/06/23 13:34

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
資産除去債務	△620百万円		△586百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

2022/06/23 13:34

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
前払年金資産	△1,033百万円		△1,242百万円

(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている。当該変動の主な内容は連結子会社であるHitachi Zosen Inova Steinmüller GmbHの株式取得により連結全体の繰越欠損金が増加したことによるものである。

2022/06/23 13:34

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の通りである。
なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表等における「注記事項(会計上の主要な見積り)」と同一のため、注記を省略している。
(当事業年度)
(工事契約に係る収益認識)
財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した売上高は151,865百万円である。なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表等における「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一のため、注記を省略している。
(繰延税金資産の回収可能性)
当事業年度の繰延税金資産の金額は8,103百万円である。詳細は財務諸表の注記事項「(税効果会計関係)2022/06/23 13:34

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の繰延税金資産の金額は17,091百万円、繰延税金負債527百万円を差し引いた純額は16,564百万円である。なお、詳細は連結財務諸表の「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおりである。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2022/06/23 13:34

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

連結納税制度を適用している。
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて算定している。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定である。

2022/06/23 13:34