有価証券報告書-第125期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(前連結会計年度)
(工事進行基準による収益認識)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準を適用した売上高は219,431百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社および連結子会社は、当連結会計年度末までの工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に工事進行基準を適用し、工事収益総額、工事原価総額および決算日における工事進捗度を合理的に見積り、工事進行基準による売上高を計上している。
なお、決算日における工事進捗度の見積りについては、原価比例法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって見積っている。
これらの見積りのうち、工事原価総額は顧客との契約によって定められた仕様や納期等を踏まえ、作業内容を特定し適切なコストを見積ることで算定している。また、適時見直しを行い、受注後の状況の変化を工事原価総額の見積りに反映している。
なお、主要な顧客との間で、中途解約の発生および災害、工事遅延等による追加コストの発生ならびに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生など、当初見積った工事原価総額を上回るコストが発生した場合、翌連結会計年度の経営成績に影響を与える可能性がある。
(有明工場の固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有明工場で営む機械事業について、継続して営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行っている。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額12,077百万円を超えると判断されたため、減損損失は計上していない。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社および連結子会社は、主として事業別及び工場別にグルーピングを行っている。また賃貸用資産・遊休資産・売却予定となった資産等については、個別にグルーピングを行っている。
固定資産のうち減損の兆候があると判断された資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。
また、有明工場で営む機械事業の割引前将来キャッシュ・フローについて、不動産等は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出した価額を利用し、算定基礎となる事業計画は舶用原動機やプロセス機器の市況の見通しや顧客の動向に基づく受注見込、過去実績や工場操業度を基に算定した工事進捗計画、および資材費や固定費の削減といったコスト削減策を織り込み策定している。事業計画の策定にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等、経営環境の外部要因を考慮し、適宜修正を加えて見積もっている。
なお、当該見積り・前提について、割引前将来キャッシュ・フローが想定を下回った場合、翌連結会計年度に減損損失が計上される可能性がある。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の繰延税金資産の金額は17,091百万円、繰延税金負債527百万円を差し引いた純額は16,564百万円である。なお、詳細は連結財務諸表の「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおりである。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は事業計画を基礎とした将来の課税所得の発生やタックスプランニングを考慮し回収可能性を検討している。特に税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、将来発生する課税所得により解消が見込まれる可能性が高い範囲内で認識している。
将来の課税所得の発生の基礎となる事業計画は、各社において、受注見込などに事業環境や新型コロナウィルス感染症の状況を考慮し、一定の仮定を置いて策定している。なお、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産のうち、Hitachi Zosen Inova AGで生じたものは3,263百万円である。これは、同社の過年度の大幅な収益悪化により認識したものである。当該繰延税金資産については、収益性の高い大型案件の受注、正確な予算管理及び適切な工事管理の実施による将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。
また、経営環境の変化などにより将来の課税所得を見直した結果、繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
(当連結会計年度)
(工事契約に係る収益認識)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、主に一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した売上高は293,464百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客に移転する工事契約については、契約毎に工事収益総額・工事原価総額及び履行義務の完全な充足に向けての進捗度を見積もることにより、当連結会計年度の収益を認識している。
これらの見積りのうち、工事原価総額は顧客との契約によって定められた仕様や納期等を踏まえ、作業内容を特定し適切なコストを見積ることで算定している。また、適時見直しを行い、受注後の状況の変化を工事原価総額の見積りに反映している。
なお、主要な顧客との間で、中途解約の発生及び災害、工事遅延等による追加コストの発生ならびに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生など、当初見積った工事原価総額を上回るコストが発生した場合、翌連結会計年度の経営成績に影響を与える可能性がある。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の繰延税金資産の金額は16,964百万円、繰延税金負債428百万円を差し引いた純額は16,535百万円である。なお、詳細は連結財務諸表の「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおりである。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は事業計画を基礎とした将来の課税所得の発生やタックスプランニングを考慮し回収可能性を検討している。特に税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、将来発生する課税所得により解消が見込まれる可能性が高い範囲内で認識している。
将来の課税所得の発生の基礎となる事業計画は、各社において、受注見込などに事業環境や新型コロナウィルス感染症の状況等を考慮し、一定の仮定を置いて策定している。なお、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産のうち、Hitachi Zosen Inova AGで生じたものは3,330百万円である。これは、同社の過年度の大幅な収益悪化により認識したものである。当該繰延税金資産については、収益性の高い大型案件の受注、正確な予算管理及び適切な工事管理の実施による将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。
また、経営環境の変化などにより将来の課税所得を見直した結果、繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。