	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額	6,136百万円	8,581百万円

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#2 研究開発活動

当社グループの研究開発体制としては、当社開発本部の下に、戦略企画部及び技術研究所を設けて事業戦略の構築と新規事業の企画を推進するとともに、当社グループの技術基盤となる研究開発を行い、また、既存事業領域以外の分野として、全固体リチウムイオン電池の事業化推進に取り組む電池事業推進室を設置して、開発・事業化等に取り組んできた。さらに、各事業本部の下に開発センターを設けて、製品開発段階にあるテーマの事業化の加速に取り組んできた。
当連結会計年度における研究開発費は、8,581百万円である。また、当社では、環境省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)等からの受託研究にかかる費用として別途1,531百万円がある。
(セグメントごとの主な研究開発活動)

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	1,849 〃	2,218 〃
研究開発費	507 〃	680 〃
その他	3,853 〃	3,892 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	1,755 〃	2,211 〃
研究開発費	562 〃	744 〃
有価証券評価損	880 〃	136 〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

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