訂正有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	5,021百万円		4,814百万円
有価証券評価損	5,093 〃		4,301 〃
退職給付引当金	3,806 〃		3,853 〃
その他引当金	3,063 〃		3,038 〃
貸倒引当金	1,849 〃		2,218 〃
研究開発費	507 〃		680 〃
その他	3,853 〃		3,892 〃
繰延税金資産小計	23,195百万円		22,800百万円
評価性引当額	△13,977 〃		△13,671 〃
繰延税金資産合計	9,217百万円		9,128百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△586百万円		△553百万円
土地	△319 〃		- 〃
その他	△207 〃		△94 〃
繰延税金負債合計	△1,114百万円		△648百万円
繰延税金資産の純額	8,103百万円		8,480百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%		1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.3%		△14.2%
評価性引当額の増減	39.5%		△3.5%
税額控除	△12.4%		△7.6%
均等割	3.0%		1.2%
その他	1.2%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5%		8.8%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当事業年度より連結納税制度からグループ通算制度への移行をしている。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。