有価証券報告書-第119期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失損金不算入額	6,227百万円		5,822百万円
有価証券評価損損金不算入額	2,874 〃		3,179 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額	2,186 〃		2,393 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	769 〃		1,207 〃
研究開発費損金不算入額	576 〃		491 〃
繰越欠損金	875 〃		401 〃
その他引当金損金算入限度超過額	2,548 〃		2,502 〃
その他	2,571 〃		2,474 〃
繰延税金資産小計	18,629百万円		18,473百万円
評価性引当額	△13,310 〃		△11,767 〃
繰延税金資産合計	5,319百万円		6,705百万円
繰延税金負債
土地	△1,258百万円		△1,194百万円
投資有価証券	△738 〃		△700 〃
その他	△282 〃		△263 〃
繰延税金負債合計	△2,278百万円		△2,159百万円
繰延税金資産の純額	3,040百万円		4,546百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2〃		3.8〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.0〃		△25.0〃
評価性引当額の増減	9.2〃		△10.8〃
税額控除	△5.3〃		△27.6〃
税率変更による影響	1.1〃		△10.1〃
組織再編による影響	△28.0〃		-〃
その他	1.0〃		△2.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.8〃		△39.2〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となる。
なお、この税率変更による影響は軽微である。