訂正有価証券報告書-第128期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	4,297百万円		10,158百万円
減損損失	4,707 〃		4,640 〃
退職給付引当金	3,880 〃		4,077 〃
その他引当金	3,141 〃		3,679 〃
研究開発費	602 〃		1,063 〃
貸倒引当金	1,342 〃		638 〃
その他	3,693 〃		2,901 〃
繰延税金資産小計	21,664百万円		27,160百万円
評価性引当額(※1)	△12,741 〃		△11,481 〃
繰延税金資産合計	8,922百万円		15,678百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△338百万円		△413百万円
資産除去債務	△520 〃		△27 〃
その他	△12 〃		△12 〃
繰延税金負債合計	△870百万円		△453百万円
繰延税金資産の純額	8,052百万円		15,224百万円

(※1)評価性引当額の変動額は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更した
影響額を含む。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%		2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.0%		△15.9%
子会社株式の投資簿価修正	-%		△104.7%
評価性引当額の増減	△10.2%		△32.3%
税額控除	△9.2%		△10.6%
均等割	1.2%		2.2%
外国法人税	7.9%		0.9%
その他	0.8%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3%		△126.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算している。
この変更による影響は軽微である。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。