有価証券報告書-第121期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	5,149百万円		5,075百万円
有価証券評価損	3,925 〃		4,017 〃
退職給付引当金	2,717 〃		3,011 〃
貸倒引当金	1,306 〃		1,279 〃
研究開発費	456 〃		560 〃
繰越欠損金	318 〃		109 〃
その他引当金	1,680 〃		1,427 〃
その他	2,754 〃		2,706 〃
繰延税金資産小計	18,308百万円		18,188百万円
評価性引当額	△12,503 〃		△12,137 〃
繰延税金資産合計	5,804百万円		6,050百万円
繰延税金負債
土地	△1,194百万円		△1,066百万円
投資有価証券	△700 〃		△700 〃
その他	△186 〃		△197 〃
繰延税金負債合計	△2,082百万円		△1,964百万円
繰延税金資産の純額	3,722百万円		4,086百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効 果会計適用後の法人 税等の負担率との間 の差異が法定実効税 率の100分の5以下 であるため注記を省 略している。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2,422.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△14,469.9%
評価性引当額の増減			△6,824.1%
税額控除			△14,551.2%
税率変更による影響			△597.2%
債権放棄による影響			49,044.2%
その他			4,729.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			19,784.6%