有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	184百万円		167百万円
完成工事補償引当金	69		84
工事損失引当金	136		260
退職給付引当金	383		360
投資有価証券	100		101
土地	78		54
たな卸資産	49		43
関係会社株式	116		124
税務上の繰越欠損金	-		57
その他	164		99
繰延税金資産小計	1,282		1,354
評価性引当額	△378		△363
繰延税金資産合計	904		990
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36		△14
土地	△1,390		△1,390
固定資産圧縮積立金	△111		△108
その他	△11		△11
繰延税金負債合計	△1,550		△1,525
繰延税金資産(負債)の純額	△645		△534

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載をしておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0
住民税均等割	2.9
評価性引当額の増減	△1.0
試験研究費の税額控除	△1.9
子会社吸収合併による引継の影響額	△19.3
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は42百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。