有価証券報告書-第129期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	10,158百万円		6,316百万円
減損損失	4,640 〃		5,044 〃
退職給付引当金	4,077 〃		3,970 〃
その他引当金	3,679 〃		3,619 〃
研究開発費	1,063 〃		1,557 〃
貸倒引当金	638 〃		1,192 〃
税務上の繰越欠損金(注)	- 〃		352 〃
その他	2,901 〃		2,758 〃
繰延税金資産小計	27,160百万円		24,811百万円
評価性引当額	△11,481 〃		△10,563 〃
繰延税金資産合計	15,678百万円		14,247百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△413百万円		△542百万円
資産除去債務	△27 〃		△25 〃
その他	△12 〃		△28 〃
繰延税金負債合計	△453百万円		△596百万円
繰延税金資産の純額	15,224百万円		13,650百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	352	352
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	352	(※2)352

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識していない。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%		1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.9%		△7.9%
子会社株式の投資簿価修正	△104.7%		△10.0%
評価性引当額の増減	△32.3%		△10.1%
税額控除	△10.6%		△2.1%
均等割	2.2%		1.1%
外国法人税	0.9%		2.2%
その他	0.5%		△5.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△126.9%		△0.6%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。