三菱重工業（7011）ののれん - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。

2025/06/27 14:13

#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、2023年10月2日付でConcentric, LLCの全持分を取得し、連結子会社としたが、当該企業結合に関し、前連結会計年度においては、取得原価の配分が完了していないことから、暫定的な会計処理を行っていた。
当連結会計年度において取得原価の配分が完了したが、取得した資産、引き受けた負債及びのれんの金額について、前連結会計年度の開示情報からの変動はない。

2025/06/27 14:13

#3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
資本合計のうち当社グループ持分	29,308	64,171
連結調整(のれん相当額等)	-	-
投資の帳簿価額	29,308	64,171

両社の要約財務情報における主な資産には、発電所運営事業に係るプラント設備等の非金融資産がある。

2025/06/27 14:13

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 繰延税金資産及び負債の内訳

			(単位:百万円)
棚卸資産	71,843	△883	74,426	△565
有形固定資産、のれん、無形資産、使用権資産	63,023	△82,412	67,379	△80,923
その他の資産	23,448	△152,306	14,190	△133,636

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異・繰越欠損金などの一部又は全部が、将来
課税所得に対して利用できる可能性を考慮している。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、過去の課

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告セグメントごとの減損損失においては、前連結会計年度、当連結会計年度いずれも重要な減損損失は生じていない。
のれんの減損テスト
当社グループは、注記「3.重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんについて年に一度定期的に減損テストを行うほか、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っている。

2025/06/27 14:13

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業を指す。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を適用して会計処理している(以下、「持分法適用会社」という。)。持分法適用会社に関するのれんは投資の帳簿価額に含めており、償却していない。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額(のれんを含む)について、単一の資産として減損の評価を行っている。
なお、持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社又は共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社又は共同支配企業の財務諸表を調整の上、持分法を適用している。また、持分法適用会社の一部は、共同出資者の意向等により、決算日を当社グループの決算日に統一することが実務上不可能である。このような会社については、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行った上で持分法を適用している。

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
有形固定資産	12,14	908,448	935,096
のれん	13,14	172,493	172,947
無形資産	13,14	93,786	87,269

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

・市場価格のない株式等以外のものについては、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として認識している。
・市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、株式の発行会社の財政状態の悪化により当社持分相当純資産価額が著しく低下し、株式取得時に認識された超過収益力(のれん)や保有資産の現在価値等を加味した金額が取得原価の50%以下となった時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識している。また、回復可能性は毎期見直しており、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときは、その期末において減損処理の要否を検討している。
過去の事業年度において、当社持分相当純資産価額が株式の取得原価の50%以下となった関係会社について、評価損計上の要否の検討を行った。

2025/06/27 14:13