- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用している。加えて、取締役候補者の指名、取締役の解任及びCEOその他の経営陣幹部の選解任に関する事項や、取締役(監査等委員である取締役を除く)及びその他の経営陣幹部の報酬の決定等に関する事項について、手続の透明性及び健全性を確保するため、当該事項の取締役会議案を策定し発議する機関として、独立社外取締役、取締役会長及び社長により構成され、独立社外取締役を委員長とする「役員指名・報酬委員会」を設置している。
当社の取締役会は、取締役12名(うち、監査等委員である取締役が5名)で構成され、6名(うち、監査等委員である取締役が3名)を社外から選任している。社外取締役には業務執行部門から中立の立場で当社経営に有益な意見や率直な指摘をいただくことにより、経営に対する監督機能の強化を図っており、社外取締役による監督機能をより実効的なものとするため、後述の「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役の人数は取締役会全体の3分の1以上としている。また、当社は定款の定め及び取締役会の決議に従い、法令により取締役会の専決事項として定められた事項、事業計画、取締役・チーフオフィサー・役付執行役員の選解任及び報酬、その他特に重要な個別の事業計画・投資等を除き、取締役社長又は別に定める取締役に業務執行の決定を委任しており、迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の主眼を業務執行者に対する監督に置くことを可能としている。
当社の監査等委員会は、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上等を目的に、「(3)監査の状況 ①監査等委員会による監査の状況」に記載の諸活動を行っている。監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、監査等委員でない取締役の選任等及び解任等に関する意見陳述権等、法令、定款等で定められた権限を有する。
2026/06/24 11:49- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
上表には、金融商品、持分法で会計処理される投資、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいない。
2026/06/24 11:49- #3 投資有価証券売却益の注記
- 投資有価証券売却益には、前事業年度及び当事業年度ともに関係会社株式に関する売却益は含まれていない。2026/06/24 11:49
- #4 投資有価証券評価損の注記
- 投資有価証券評価損には関係会社株式、関係会社出資金及びその他有価証券の評価損が含まれている。
| 前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 関係会社株式 | 5,695 | 百万円 | 12,233 | 百万円 |
| 関係会社出資金 | 28,275 | | 17,804 | |
| その他有価証券 | 45,785 | | 450 | |
2026/06/24 11:49 - #5 株式の保有状況（連結）
・当事業年度においては、2銘柄/1億円を取得(追加取得を含む)し、6銘柄/914億円を売却等により削減(一部売却を含む)した。その結果、当年度末時点の貸借対照表計上額の合計額は2,278億円(保有株式の株価上昇により前年度比+144億円)、資本合計(連結)に対する比率は7.1%(前年度比△1.5%)となった。
・当社は、今後も成長分野におけるパートナーシップ構築のための投資を行いつつ、資本合計(連結)に対する比率10%未満を維持するよう努める。
イ.保有の合理性を検証する方法
2026/06/24 11:49- #6 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
化学プラント関連銘柄の主な銘柄としては、Amjad Oman Investment Holding LLC、Shama Development Holding LLC、日本トリニダードメタノール㈱がある。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、化学プラント関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ40,014百万円、46,620百万円である。
なお、注1、2で銘柄や産業を開示しているもの以外に、個別に重要な銘柄や特定の産業等への投資の集中はない。
② FVTOCIの金融資産からの受取配当金
2026/06/24 11:49- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上表には、金融商品、持分法で会計処理される投資、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいない。
(6)主要な顧客に関する情報
2026/06/24 11:49- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある判断及び見積りとその仮定等は、以下のとおりである。
・非金融資産の回収可能価額(注記「3.重要性がある会計方針 (11)非金融資産の減損」、「15.非金融資産の減損」)、「17.持分法で会計処理される投資」)
・引当金の測定(注記「3.重要性がある会計方針 (12)引当金」、「19.引当金」)
2026/06/24 11:49- #9 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)売却目的で保有する資産
| | (単位:百万円) |
| 使用権資産 | - | 28,567 |
| 持分法で会計処理される投資 | - | 1,439 |
| その他の金融資産 | - | 10,767 |
(2)売却目的で保有する資産に直接関連する負債
- #10 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)その他には、不動産ファンド、ヘッジファンド及びプライベートエクイティファンド等への投資が含まれている。
制度資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が含まれている。その金額は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ480,197百万円、863,305百万円である。
2026/06/24 11:49- #11 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループにとって重要性がある共同支配企業は、勿来IGCCパワー合同会社及び広野IGCCパワー合同会社(以下、「両社」という)であり、日本国内において発電所運営事業を行い、外部から売電収入を得ている。当社グループの持分比率はそれぞれ90.8%、91.8%であるが、合弁契約の内容を踏まえ、持分法を適用している。
前連結会計年度及び当連結会計年度における両社の財務情報を合算した要約財務情報、並びに要約財務情報と当社グループの投資の帳簿価額との調整表は、以下のとおりである。なお、要約財務情報には、前連結会計年度に実施した持分の買取りによる公正価値調整及び会計方針の相違の調整が含まれている。
(単位:百万円)
2026/06/24 11:49- #12 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 繰延税金資産及び負債の内訳
| | | (単位:百万円) |
| その他の負債 | 67,578 | △25,796 | 58,246 | △27,910 |
| 子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資 | 1,584 | △11,673 | 968 | △5,027 |
| 繰越欠損金 | 142,240 | - | 70,698 | - |
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異・繰越欠損金などの一部又は全部が、将来
課税所得に対して利用できる可能性を考慮している。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、過去の課
- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業を指す。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を適用して会計処理している(以下、「持分法適用会社」という。)。持分法適用会社に関するのれんは投資の帳簿価額に含めており、償却していない。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額(のれんを含む)について、単一の資産として減損の評価を行っている。
なお、持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社又は共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社又は共同支配企業の財務諸表を調整の上、持分法を適用している。また、持分法適用会社の一部は、共同出資者の意向等により、決算日を当社グループの決算日に統一することが実務上不可能である。このような会社については、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行った上で持分法を適用している。
2026/06/24 11:49- #14 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー
| | (単位:百万円) |
| 営業活動からのキャッシュ・フロー | 42,105 | 49,979 |
| 投資活動からのキャッシュ・フロー | △34,260 | △38,704 |
| 財務活動からのキャッシュ・フロー | △7,714 | △5,355 |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
連結会計年度の経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済はAI関連投資等の拡大により、全体としては堅調な成長が続き、日本経済も、企業のデジタル関連投資や個人消費を中心に緩やかな回復基調を維持した。一方、経済政策の不確実性や中東情勢をはじめとする国際政治の不安定化などにより、先行きには引き続き不透明感が残る状況となった。
かかる経営環境下においても、当社グループは長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ、変化する社会課題の解決に挑み、サステナブルで安全・安心・快適な社会と人々の豊かな暮らしの実現に貢献していく。
2026/06/24 11:49- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立ち上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立ち上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。
②有利子負債の内訳及び使途
2026/06/24 11:49- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の新設・拡充の計画をセグメント別に開示する方法をとっている。
当連結会計年度後1年間における設備
投資計画のセグメント別の内訳は、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 |
| エナジー | GTCC関連設備 ほか | 87,000 | 自己資金及び借入金 |
| プラント・インフラ | 製鉄機械関連設備 ほか | 33,000 | 同上 |
| 物流・冷熱・ドライブシステム | 冷熱製品関連設備 ほか | 24,000 | 同上 |
| 航空・防衛・宇宙 | 防衛航空機関連設備 ほか | 45,000 | 同上 |
| その他 | オフィスビル関連設備 ほか | 3,000 | 同上 |
| 全社又は消去 | 研究開発関連設備 ほか | 8,000 | 同上 |
| 合計 | | 200,000 | |
(注)1.上記設備計画達成により、生産能力は着工時に比べ若干増加する見込みである。
- #18 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、将来の事業展開上、積極的に対応を要する分野、技術力・競争力強化を図る分野を中心に投資を行っている。
当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産の計上額)のセグメント別内訳は、次のとおりである。
2026/06/24 11:49- #19 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | | 76,474 | 14,612 |
| 投資(持分法で会計処理される投資を含む)の取得による支出 | | △63,885 | △7,493 |
| 投資(持分法で会計処理される投資を含む)の売却及び償還による収入 | | 58,672 | 101,609 |
| 事業(子会社を含む)の売却による収入 | | - | 4,894 |
- #20 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 販売費及び一般管理費 | 25 | 584,085 | 632,810 |
| 持分法による投資損益(△は損失) | 17 | △2,607 | 16,690 |
| その他の収益 | 26 | 91,967 | 35,619 |
- #21 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 使用権資産 | 15,18 | 86,996 | 62,849 |
| 持分法で会計処理される投資 | 17 | 295,172 | 326,932 |
| その他の金融資産 | 7,10,36 | 470,907 | 489,341 |
- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 投資有価証券、関係会社株式及び関係会社出資金の回収可能価額
(1)財務諸表に計上した金額:
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度
(2025年3月31日) | 当事業年度
(2026年3月31日) |
| 投資有価証券 | 232,145 | 238,652 |
| 関係会社株式 | 699,701 | 639,910 |
| 関係会社出資金 | 67,097 | 50,808 |
| 計 | 998,944 | 929,372 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
・市場価格のない株式等以外のものについては、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として認識している。
・市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、株式の発行会社の財政状態の悪化により当社持分相当純資産価額が著しく低下し、株式取得時に認識された超過収益力(のれん)や保有資産の現在価値等を加味した金額が取得原価の50%以下となった時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識している。また、回復可能性は毎期見直しており、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときは、その期末において減損処理の要否を検討している。2026/06/24 11:49 - #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(11)関係会社関連損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上している。
(12)退職給付引当金
2026/06/24 11:49- #24 関係会社清算益の注記
4.関係会社清算益の内容は、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| - | 保有する投資有価証券に関して、主として関係会社の清算に伴い、帳簿価額と配当額の差額を収益として計上したものである。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
