前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
-		当社及び株式会社日立製作所(以下「日立」という。)は、平成26年2月1日(以下「分割効力発生日」という。)に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社(以下「MHPS」という。)に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited(以下「HPA」という。)等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト(以下「南アPJ」という。)に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(以下「MHPSアフリカ」という。)が譲渡を受けた(以下「南ア資産譲渡」という)。南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されている。現時点において、日立との間で南ア資産譲渡の譲渡価格に関する調整は完了していない。一方、南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、MHPSアフリカは、契約に基づき算定される譲渡価格調整金等を日立またはHPAから受領する権利を有している。平成28年3月31日、当社は、日立に対して、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド(1ランド=7.87円換算で約3,790億円)をMHPSアフリカに支払うように請求し、また日立向けの当該請求権の一部を流動資産の「その他」に計上している。

2016/06/23 14:12

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 73,651百万円流動負債 94,771百万円
固定資産 73,572百万円固定負債 11,951百万円

2016/06/23 14:12

#3 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△11,587	△12,135
流動資産のその他に含まれる現金同等物	1,521	1,879
現金及び現金同等物	357,349	300,267

2016/06/23 14:12

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	72,133百万円	67,120百万円
固定負債-繰延税金負債	19,663	270

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

2016/06/23 14:12

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

に含まれている。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	150,939百万円	137,428百万円
固定資産-繰延税金資産	15,495	15,808

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

2016/06/23 14:12

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

三菱自動車工業㈱
流動資産合計 914,183百万円
固定資産合計 519,541百万円

2016/06/23 14:12