固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

持分法適用会社への投資額の調整額119,668百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社にかかる投資額である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,755百万円は、当社本社部門及び研究所に帰属する資産にかかる設備投資額である。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△18,157百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。
セグメント資産の調整額△264,042百万円には、現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券、その他の資産のうち各報告セグメントに帰属しない全社資産664,633百万円、セグメント間の債権債務消去△835,511百万円、及びセグメント間の投資と資本の相殺消去△186,748百万円などが含まれている。
減価償却費の調整額10,335百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる償却額である。
持分法適用会社への投資額の調整額125,504百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社にかかる投資額である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,309百万円は、当社本社部門及び研究所に帰属する資産にかかる設備投資額である。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2016/06/23 14:12

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 73,651百万円 流動負債 94,771百万円
固定資産 73,572百万円 固定負債 11,951百万円
資産合計 147,224百万円 負債合計 106,722百万円

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/23 14:12

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
土地	4,050百万円	5,073百万円
その他	△89	589
計	3,960	5,663

2016/06/23 14:12

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産	6,479百万円	8,638百万円
その他	5,882	-

(2)担保付債務は、次のとおりである。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

	日本		その他		合計
有形固定資産	808,934		178,966		987,900

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1.有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

2016/06/23 14:12

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の( )は内数で、当期の固定資産減損損失計上額である。2016/06/23 14:12

#10 減損損失に関する注記（連結）

(5) 減損損失の金額
減損処理額2,184百万円のうち、1,378百万円は特別損失の「事業構造改善費用」に含めて計上し、806百万円は営業外費用の「その他」に含めて計上している。減損処理額の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりである。

2016/06/23 14:12

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
特定事業再編投資損失準備金	△42,607		△40,580
固定資産圧縮積立金	△21,883		△19,615
その他有価証券評価差額金	△31,093		△12,043

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2016/06/23 14:12

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
企業結合により識別された無形資産	△30,363		△24,374
固定資産圧縮積立金	△24,627		△22,178
その他有価証券評価差額金	△41,806		△16,977

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれている。

2016/06/23 14:12

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、未引渡工事のうち期末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、翌期以降に発生が見込まれる損失を受注工事損失引当金に計上している。
キ. 固定資産の減損
当社グループの資産グルーピングは、主として戦略的事業評価制度における事業単位とし、賃貸用資産、遊休資産及び事業の廃止・移管に伴う処分見込資産は原則として個々の資産グループとして取り扱っている。当該資産又は資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。回収可能価額は正味売却額と使用価値のいずれか高い方の金額としている。正味売却額は処分見込価格から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定している。

2016/06/23 14:12

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、原子力事業に関連し、除去する場合には放射性廃棄物として処理処分することが義務付けられている固定資産を有しており、資産除去債務を計上しているが、現時点では解体措置などの処理処分に関する技術及び処理処分方法を規定する法令等が一部未整備の状況であるため、これらの固定資産のうち、原子燃料や原子炉構成材料等の安全性などの各種研究開発を行っている施設等については、費用を見積ることができず、これに係る資産除去債務を計上していない。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

2016/06/23 14:12

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用している。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/23 14:12

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計 914,183百万円
固定資産合計 519,541百万円
流動負債合計 622,731百万円

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