純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、従来、特例処理を採用していたが、当事業年度末より、原則的な処理方法に変更した。この変更は、グローバル経営体制を志向する上で、原則的な処理に変更することにより財務諸表をより適切に表示し得るとの判断に基づくものである。
当該会計方針の変更は前事業年度に遡及適用され、この結果、前事業年度の財務諸表は原則的な処理に基づき作成された財務諸表となっている。この会計方針の変更の影響により、前事業年度の貸借対照表は遡及適用を行う前と比べて、流動負債その他、固定負債その他がそれぞれ168百万円、4,399百万円増加し、繰延ヘッジ損益が3,177百万円減少し、繰延税金資産(短期)が51百万円増加し、繰延税金負債(長期)が1,339百万円減少している。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の繰延ヘッジ損益の期首残高は6,578百万円減少している。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は、9円46銭減少している。

2018/06/21 14:11

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、従来、特例処理を採用していたが、当連結会計年度末より、原則的な処理に変更した。この変更は、グローバル経営体制を志向する上で、原則的な処理に変更することにより連結財務諸表をより適切に表示し得るとの判断に基づくものである。
当該会計方針の変更は前連結会計年度に遡及適用され、この結果、前連結会計年度の連結財務諸表は原則的な処理に基づき作成された連結財務諸表となっている。この会計方針の変更の影響により、前連結会計年度の連結貸借対照表は遡及適用を行う前と比べて、流動負債その他、固定負債その他がそれぞれ168百万円、4,399百万円増加し、繰延ヘッジ損益が3,177百万円減少し、繰延税金資産(短期)が51百万円増加し、繰延税金負債(長期)が1,339百万円減少しており、連結包括利益計算書は、繰延ヘッジ損益、親会社株主に係る包括利益がそれぞれ3,401百万円増加している。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の遡及適用後の繰延ヘッジ損益の期首残高は6,578百万円減少している。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は、9円46銭減少している。

2018/06/21 14:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度から546億77百万円減少し、3兆3,231億83百万円となった。これは主として有利子負債が減少したことなどによるものである。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益704億84百万円の計上等により、前連結会計年度から603億51百万円増加し、2兆1,644億69百万円となった。
以上により、当連結会計年度の自己資本比率は33.3%(前連結会計年度末の32.5%から+0.8ポイント)となった。

2018/06/21 14:11

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)

2018/06/21 14:11

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度末において123百万円、当連結会計年度末において103百万円であり、純資産の部に自己株式として計上している。また、当該株式の期末株式数は前連結会計年度末において416,246株、当連結会計年度末において34,888株である。なお、当社は平成29年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。
(役員報酬BIP信託)

2018/06/21 14:11

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、一括費用処理又はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上することとしている。なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上することとしている。2018/06/21 14:11

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/21 14:11

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	2,104,118	2,164,469
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	324,596	339,676
(うち新株予約権)	(2,536)	(2,129)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2018/06/21 14:11