有価証券報告書
(追加情報)
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社及び当社の主要グループ会社の経営の中枢を担う重要ポストに就く幹部級管理職(以下「管理職」という。)に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っている。
(1) 取引の概要
当社は、管理職の当社グループ全体の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、株式付与ESOP信託による株式交付制度(以下「管理職向け制度」という。)を導入している。
管理職向け制度は、管理職のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規定に基づき、管理職に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)又は株式市場から取得する。
その後、管理職には株式交付規定に従い業績等に応じて株式交付ポイントが付与され、当該信託を通じて当該株式交付ポイント数に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付する。
(2) 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度末において123百万円、当連結会計年度末において103百万円であり、純資産の部に自己株式として計上している。また、当該株式の期末株式数は前連結会計年度末において416,246株、当連結会計年度末において34,888株である。なお、当社は平成29年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。
(役員報酬BIP信託)
当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び執行役員並びに当社の主要グループ会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下これらを総称して「取締役等」という。)に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っている。
(1) 取引の概要
当社は、取締役等の当社グループ全体の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、役員報酬BIP信託による株式報酬制度(以下「役員向け制度」という。)を導入している。
役員向け制度は、取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)又は株式市場から取得する。
その後、取締役等には株式交付規定に従い役位や業績等に応じて株式交付ポイントが付与され、原則として一定の据置期間経過後に、当該信託を通じて当該株式交付ポイント数に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付する。
なお、以下の各制度対象者に応じて、2つのBIP信託を設定する。
「BIP信託 Ⅰ」:当社取締役
「BIP信託 Ⅱ」:当社執行役員並びに当社主要グループ会社の取締役及び執行役員
(2) 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度末において1,595百万円、当連結会計年度末において1,426百万円であり、純資産の部に自己株式として計上している。また、当該株式の期末株式数は前連結会計年度末において5,319,000株、当連結会計年度末において475,000株である。なお、当社は平成29年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社及び当社の主要グループ会社の経営の中枢を担う重要ポストに就く幹部級管理職(以下「管理職」という。)に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っている。
(1) 取引の概要
当社は、管理職の当社グループ全体の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、株式付与ESOP信託による株式交付制度(以下「管理職向け制度」という。)を導入している。
管理職向け制度は、管理職のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規定に基づき、管理職に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)又は株式市場から取得する。
その後、管理職には株式交付規定に従い業績等に応じて株式交付ポイントが付与され、当該信託を通じて当該株式交付ポイント数に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付する。
(2) 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度末において123百万円、当連結会計年度末において103百万円であり、純資産の部に自己株式として計上している。また、当該株式の期末株式数は前連結会計年度末において416,246株、当連結会計年度末において34,888株である。なお、当社は平成29年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。
(役員報酬BIP信託)
当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び執行役員並びに当社の主要グループ会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下これらを総称して「取締役等」という。)に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っている。
(1) 取引の概要
当社は、取締役等の当社グループ全体の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、役員報酬BIP信託による株式報酬制度(以下「役員向け制度」という。)を導入している。
役員向け制度は、取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)又は株式市場から取得する。
その後、取締役等には株式交付規定に従い役位や業績等に応じて株式交付ポイントが付与され、原則として一定の据置期間経過後に、当該信託を通じて当該株式交付ポイント数に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付する。
なお、以下の各制度対象者に応じて、2つのBIP信託を設定する。
「BIP信託 Ⅰ」:当社取締役
「BIP信託 Ⅱ」:当社執行役員並びに当社主要グループ会社の取締役及び執行役員
(2) 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度末において1,595百万円、当連結会計年度末において1,426百万円であり、純資産の部に自己株式として計上している。また、当該株式の期末株式数は前連結会計年度末において5,319,000株、当連結会計年度末において475,000株である。なお、当社は平成29年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。