(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用している。
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社及び当社の主要グループ会社の経営の中枢を担う重要ポストに就く幹部級管理職(以下「管理職」という。)に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っている。
(1) 取引の概要
当社は、管理職の当社グループ全体の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、株式付与ESOP信託による株式交付制度(以下「管理職向け制度」という。)を導入している。
管理職向け制度は、管理職のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規定に基づき、管理職に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)又は株式市場から取得する。
その後、管理職には株式交付規定に従い業績等に応じて株式交付ポイントが付与され、当該信託を通じて当該株式交付ポイント数に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付する。
(2) 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度末において148百万円、当連結会計年度末において123百万円であり、純資産の部に自己株式として計上している。また、当該株式の期末株式数は前連結会計年度末において500,198株、当連結会計年度末において416,246株である。
(役員報酬BIP信託)
当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び執行役員並びに当社の主要グループ会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下これらを総称して「取締役等」という。)に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っている。
(1) 取引の概要
当社は、取締役等の当社グループ全体の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、役員報酬BIP信託による株式報酬制度(以下「役員向け制度」という。)を導入している。
役員向け制度は、取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)又は株式市場から取得する。
その後、取締役等には株式交付規定に従い役位や業績等に応じて株式交付ポイントが付与され、原則として一定の据置期間経過後に、当該信託を通じて当該株式交付ポイント数に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付する。
なお、以下の各制度対象者に応じて、2つのBIP信託を設定する。
「BIP信託 Ⅰ」:当社取締役
「BIP信託 Ⅱ」:当社執行役員並びに当社主要グループ会社の取締役及び執行役員
(2) 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度末において1,644百万円、当連結会計年度末において1,595百万円であり、純資産の部に自己株式として計上している。また、当該株式の期末株式数は前連結会計年度末において5,551,000株、当連結会計年度末において5,319,000株である。
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は平成29年3月30日開催の取締役会において、会社法第195条第1項の規定に基づき、当社定款に定める単元株式数を変更する定款一部変更について決議するとともに、平成29年6月22日開催の第92回定時株主総会(以下、「本定時株主総会」という。)に株式の併合について付議することを決議した。
また、本定時株主総会において、会社法第180条第2項の規定に基づき、株式の併合に関する議案が可決された。
その内容は、以下のとおりである。
(1) 単元株式数の変更及び株式の併合の目的
全国証券取引所は、投資家の利便性向上のため「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する取組みを進めている。当社はこの取組の趣旨を踏まえ、本年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとした。これに伴い、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合(以下、「本株式併合」という)を行うこととした。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主所有の株式について、10株を1株の割合で併合する。
③併合後の発行可能株式総数
600,000,000株(併合前:6,000,000,000株)
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第2項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)に上記のとおり変更したものとみなされる。
④株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在) 3,373,647,813株
併合により減少する株式の数 3,036,283,032株
併合後の発行済株式総数 337,364,781株
(注)併合により減少する株式の数及び併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数及び併合の割合から算出した理論値である。
⑤1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付する。
(3) 単元株式数の変更及び株式併合の時期
平成29年3月30日 取締役会決議日
平成29年6月22日 株主総会決議日
平成29年10月1日 単元株式数の変更及び株式併合並びに定款一部変更の効力発生日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	5,003.00	円	5,308.60	円
1株当たり当期純利益金額	190.17	円	261.24	円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	189.72	円	260.71	円

(セグメント情報に関する重要な変更)
当社は、2015事業計画の主要施策の一環として、平成29年4月1日付で事業ドメインの再編を実施している。これに伴い、従来、「エネルギー・環境」、「交通・輸送」、「防衛・宇宙」及び「機械・設備システム」の4区分としていた当社グループの報告セグメントを、翌連結会計年度から「パワー」、「インダストリー&社会基盤」及び「航空・防衛・宇宙」の3区分に変更することとした。
なお、変更後のセグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりである。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	パワー	インダストリー&社会基盤	航空・防衛・ 宇宙	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,430,825	1,722,312	701,672	3,854,810	59,208	3,914,018	-	3,914,018
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	17,575	24,746	1,730	44,052	116,718	160,771	△160,771	-
計	1,448,400	1,747,059	703,402	3,898,863	175,926	4,074,789	△160,771	3,914,018
セグメント利益	108,100	50,093	939	159,133	10,731	169,864	△19,321	150,543

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△19,321百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。