有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	888,246	1,825,481	2,851,402	4,110,816
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	18,141	36,509	82,308	128,042

(注)当社は平成29年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行った。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算出している。

2018/06/21 14:11

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

これらの社外取締役については、当社が定める「社外取締役の独立性基準」(以下に記載)を満たしていることから、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、株式会社東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ている。
<社外取締役の独立性基準>

当社は、株式会社東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。

① 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者

② 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者

③ 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者

④ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者

⑦ 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から過去3事業年度の平均で、1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

⑧ 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均で、その年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社から受けた先に所属する者(ただし、補助的スタッフは除く)

2.過去3年間のいずれかの時点において、上記①～⑥のいずれかに該当していた者

なお、社外取締役の各氏、又は各氏が役員若しくは使用人である会社等と当社との間には、以下に記載の関係が存在するが、いずれも社外取締役としての各氏の独立性に何ら影響を与えるものではないと判断している。
a.篠原尚之氏

2018/06/21 14:11

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

2018/06/21 14:11

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
あまがさき健康の森株式会社ほか
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、それら全体の資産、売上高及び利益の規模等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。2018/06/21 14:11

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。2018/06/21 14:11

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。
2. 各区分に属する主な国又は地域

2018/06/21 14:11

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ア. グローバル企業としての成長
当社グループは、これまでの取組みにより財務基盤の強化が計画以上に進捗したことを踏まえ、「2018事業計画」では成長投資に資金を重点的に配分し、「2015事業計画」期間で4兆円規模にとどまった事業規模を5兆円まで拡大することをめざしていく。一方で、事業成長性と財務健全性とのバランスも重視し、事業ポートフォリオの継続的な組替え、既存事業の効率化・生産性の向上にも取り組んでいく。このバランスは、TOPという当社グループ独自の指標で評価していく。TOPは、売上高、総資産、時価総額の比率を1:1:1(Triple One Proportion)にすることであり、株主・投資家や顧客の価値実現の視点で、収益性・資産効率性・財務健全性のそれぞれに配慮した経営を進めていく。これにより、事業規模の更なる拡大を図るとともに、事業成長性と財務健全性の双方のバランスを確保しながら、長期安定的な企業価値の向上をめざしていく。
イ. 事業構造改革の定着

2018/06/21 14:11

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの受注高は、インダストリー&社会基盤セグメントが増加したものの、パワーセグメント、航空・防衛・宇宙セグメントが減少したことにより、前連結会計年度を3,999億75百万円(△9.4%)下回る3兆8,757億18百万円となった。
売上高は、インダストリー&社会基盤、パワー、航空・防衛・宇宙の各セグメントで増加したことにより、前連結会計年度を1,967億98百万円(+5.0%)上回る4兆1,108億16百万円となった。
一方、利益面では、航空・防衛・宇宙セグメント、インダストリー&社会基盤セグメントが減少したことなどにより、営業利益は前連結会計年度を240億13百万円(△16.0%)下回る1,265億30百万円、経常利益は前連結会計年度を98億31百万円(△7.9%)下回る1,144億62百万円となった。

2018/06/21 14:11

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	291,107百万円	235.271百万円
仕入高	288,058	230,817

2018/06/21 14:11