有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、2015事業計画の主要施策の一環として、平成29年4月1日付で事業ドメインの再編を実施している。これに伴い、従来、「エネルギー・環境」、「交通・輸送」、「防衛・宇宙」及び「機械・設備システム」の4区分としていた当社グループの報告セグメントを、当連結会計年度から「パワー」、「インダストリー&社会基盤」及び「航空・防衛・宇宙」の3区分に変更している。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成している。
なお、各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△19,321百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。
セグメント資産の調整額△307,477百万円には、現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券、その他の資産のうち各報告セグメントに帰属しない全社資産720,180百万円、セグメント間の債権債務消去△933,847百万円などが含まれている。
減価償却費の調整額10,372百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる償却額である。
のれんの償却額の調整額△370百万円及びのれんの未償却残高の調整額△2,955百万円は、共通支配下での企業結合により生じたセグメント間ののれんにかかる調整額である。
持分法適用会社への投資額の調整額58,331百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社にかかる投資額である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,731百万円は、当社本社部門及び研究所に帰属する資産にかかる設備投資額である。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△13,234百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。
セグメント資産の調整額△528,453百万円には、現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券、その他の資産のうち各報告セグメントに帰属しない全社資産616,924百万円、セグメント間の債権債務消去△1,067,266百万円などが含まれている。
減価償却費の調整額8,824百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる償却額である。
のれんの償却額の調整額△492百万円及びのれんの未償却残高の調整額△2,216百万円は、共通支配下での企業結合により生じたセグメント間ののれんにかかる調整額である。
持分法適用会社への投資額の調整額56,239百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社にかかる投資額である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,033百万円は、当社本社部門及び研究所に帰属する資産にかかる設備投資額である。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。
2. 各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア…………………中国、台湾、韓国、インド、シンガポール、タイ、フィリピン、
インドネシア、マレーシア、香港、ベトナム、バングラデシュ
(2) 欧州……………………ドイツ、イギリス、トルクメニスタン、ポーランド、ロシア、フランス、スペイン、イタリア、ギリシャ、オランダ、スウェーデン、オーストリア、ノルウェー、ハンガリー、デンマーク、ベルギー
(3) 中南米…………………メキシコ、ブラジル、トリニダード・トバゴ、アルゼンチン
(4) 中東……………………カタール、サウジアラビア、トルコ、アラブ首長国連邦
(5) アフリカ………………南アフリカ、アルジェリア、リベリア、エジプト、タンザニア
(6) その他…………………カナダ、オーストラリア
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。
2. 各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア…………………中国、インドネシア、韓国、タイ、インド、台湾、シンガポール、フィリピン、香港、マレーシア、マカオ、バングラデシュ、ベトナム
(2) 欧州……………………ドイツ、イギリス、ウズベキスタン、ポーランド、ギリシャ、フランス、ロシア、スペイン、オランダ、イタリア、オーストリア、ハンガリー、スウェーデン、トルクメニスタン、ベルギー、デンマーク、フィンランド
(3) 中南米…………………メキシコ、トリニダード・トバゴ、ブラジル、アルゼンチン
(4) 中東……………………カタール、サウジアラビア、トルコ
(5) アフリカ………………南アフリカ、リベリア、エジプト
(6) その他…………………カナダ、オーストラリア
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
負ののれん発生益の金額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、2015事業計画の主要施策の一環として、平成29年4月1日付で事業ドメインの再編を実施している。これに伴い、従来、「エネルギー・環境」、「交通・輸送」、「防衛・宇宙」及び「機械・設備システム」の4区分としていた当社グループの報告セグメントを、当連結会計年度から「パワー」、「インダストリー&社会基盤」及び「航空・防衛・宇宙」の3区分に変更している。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成している。
なお、各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
| パワー | 火力発電システム(GTCC、コンベンショナル)、原子力機器(軽水炉、原子燃料サイクル・新分野)、環境プラント、舶用機械、風力発電機器、航空機用エンジン、コンプレッサ |
| インダストリー&社会基盤 | 製鉄機械、環境設備、紙工機械、メカトロシステム、ITS、物流機器、エンジン、ターボチャージャ、冷熱製品、カーエアコン、工作機械、船舶、交通システム、化学プラント |
| 航空・防衛・宇宙 | 民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械(魚雷)、宇宙機器 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| パワー | インダストリー&社会基盤 | 航空・防衛・宇宙 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,430,825 | 1,722,312 | 701,672 | 3,854,810 | 59,208 | 3,914,018 | - | 3,914,018 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 17,575 | 24,746 | 1,730 | 44,052 | 116,718 | 160,771 | △160,771 | - |
| 計 | 1,448,400 | 1,747,059 | 703,402 | 3,898,863 | 175,926 | 4,074,789 | △160,771 | 3,914,018 |
| セグメント利益 | 108,100 | 50,093 | 939 | 159,133 | 10,731 | 169,864 | △19,321 | 150,543 |
| セグメント資産 | 2,305,736 | 1,714,649 | 1,115,225 | 5,135,611 | 653,844 | 5,789,456 | △307,477 | 5,481,978 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 56,599 | 48,417 | 53,715 | 158,731 | 3,658 | 162,390 | 10,372 | 172,762 |
| のれんの 償却額 | 8,491 | 8,446 | - | 16,938 | 0 | 16,938 | △370 | 16,568 |
| のれんの 未償却残高 | 54,788 | 68,717 | - | 123,506 | 1 | 123,507 | △2,955 | 120,552 |
| 持分法適用会 社への投資額 | 44,482 | 24,504 | - | 68,986 | 16 | 69,003 | 58,331 | 127,335 |
| 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 38,395 | 51,376 | 105,475 | 195,246 | 3,532 | 198,779 | 11,731 | 210,511 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△19,321百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。
セグメント資産の調整額△307,477百万円には、現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券、その他の資産のうち各報告セグメントに帰属しない全社資産720,180百万円、セグメント間の債権債務消去△933,847百万円などが含まれている。
減価償却費の調整額10,372百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる償却額である。
のれんの償却額の調整額△370百万円及びのれんの未償却残高の調整額△2,955百万円は、共通支配下での企業結合により生じたセグメント間ののれんにかかる調整額である。
持分法適用会社への投資額の調整額58,331百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社にかかる投資額である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,731百万円は、当社本社部門及び研究所に帰属する資産にかかる設備投資額である。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| パワー | インダストリー&社会基盤 | 航空・防衛・宇宙 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,476,636 | 1,874,181 | 720,005 | 4,070,823 | 39,993 | 4,110,816 | - | 4,110,816 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 17,326 | 24,783 | 2,987 | 45,097 | 80,811 | 125,909 | △125,909 | - |
| 計 | 1,493,962 | 1,898,965 | 722,992 | 4,115,920 | 120,805 | 4,236,726 | △125,909 | 4,110,816 |
| セグメント利益又は損失(△) | 108,980 | 40,853 | △15,133 | 134,700 | 5,063 | 139,764 | △13,234 | 126,530 |
| セグメント資産 | 2,508,488 | 1,702,050 | 1,046,399 | 5,256,938 | 759,168 | 6,016,106 | △528,453 | 5,487,652 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 54,185 | 52,453 | 58,367 | 165,006 | 2,273 | 167,280 | 8,824 | 176,104 |
| のれんの 償却額 | 8,563 | 8,413 | - | 16,976 | 0 | 16,977 | △492 | 16,484 |
| のれんの 未償却残高 | 46,169 | 61,173 | - | 107,342 | - | 107,342 | △2,216 | 105,125 |
| 持分法適用会 社への投資額 | 103,190 | 20,101 | - | 123,291 | 7,339 | 130,631 | 56,239 | 186,870 |
| 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 39,328 | 59,323 | 54,401 | 153,052 | 2,367 | 155,420 | 3,033 | 158,453 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△13,234百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。
セグメント資産の調整額△528,453百万円には、現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券、その他の資産のうち各報告セグメントに帰属しない全社資産616,924百万円、セグメント間の債権債務消去△1,067,266百万円などが含まれている。
減価償却費の調整額8,824百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる償却額である。
のれんの償却額の調整額△492百万円及びのれんの未償却残高の調整額△2,216百万円は、共通支配下での企業結合により生じたセグメント間ののれんにかかる調整額である。
持分法適用会社への投資額の調整額56,239百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社にかかる投資額である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,033百万円は、当社本社部門及び研究所に帰属する資産にかかる設備投資額である。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アメリカ | アジア | 欧州 | 中南米 | 中東 | アフリカ | その他 | 合計 | |
| 売上高 | 1,821,063 | 640,052 | 618,059 | 395,697 | 110,128 | 117,202 | 135,669 | 76,146 | 3,914,018 |
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。
2. 各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア…………………中国、台湾、韓国、インド、シンガポール、タイ、フィリピン、
インドネシア、マレーシア、香港、ベトナム、バングラデシュ
(2) 欧州……………………ドイツ、イギリス、トルクメニスタン、ポーランド、ロシア、フランス、スペイン、イタリア、ギリシャ、オランダ、スウェーデン、オーストリア、ノルウェー、ハンガリー、デンマーク、ベルギー
(3) 中南米…………………メキシコ、ブラジル、トリニダード・トバゴ、アルゼンチン
(4) 中東……………………カタール、サウジアラビア、トルコ、アラブ首長国連邦
(5) アフリカ………………南アフリカ、アルジェリア、リベリア、エジプト、タンザニア
(6) その他…………………カナダ、オーストラリア
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 | ||||
| 有形固定資産 | 762,047 | 173,030 | 935,078 | |||
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アメリカ | アジア | 欧州 | 中南米 | 中東 | アフリカ | その他 | 合計 | |
| 売上高 | 1,881,196 | 630,286 | 693,093 | 440,385 | 146,897 | 144,367 | 99,502 | 75,087 | 4,110,816 |
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。
2. 各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア…………………中国、インドネシア、韓国、タイ、インド、台湾、シンガポール、フィリピン、香港、マレーシア、マカオ、バングラデシュ、ベトナム
(2) 欧州……………………ドイツ、イギリス、ウズベキスタン、ポーランド、ギリシャ、フランス、ロシア、スペイン、オランダ、イタリア、オーストリア、ハンガリー、スウェーデン、トルクメニスタン、ベルギー、デンマーク、フィンランド
(3) 中南米…………………メキシコ、トリニダード・トバゴ、ブラジル、アルゼンチン
(4) 中東……………………カタール、サウジアラビア、トルコ
(5) アフリカ………………南アフリカ、リベリア、エジプト
(6) その他…………………カナダ、オーストラリア
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 | ||||
| 有形固定資産 | 694,312 | 173,572 | 867,884 | |||
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| パワー | インダストリー&社会基盤 | 航空・防衛・宇宙 | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | 2,309 | 1,466 | - | 2 | - | 3,778 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| パワー | インダストリー&社会基盤 | 航空・防衛・宇宙 | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | 4,784 | 1,248 | 67 | - | - | 6,100 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
負ののれん発生益の金額に重要性が乏しいため、記載を省略している。