有価証券報告書

【提出】
2017/06/22 14:26
【資料】
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【項目】
141項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、各事業が有する顧客、市場、コア技術、事業戦略の共通性を踏まえた事業ドメインを置き、各事業ドメインは、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。したがって、当社は事業ドメインを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー・環境」「交通・輸送」「防衛・宇宙」「機械・設備システム」の4つを報告セグメントとしている。
なお、各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
エネルギー・環境火力発電システム(GTCC、コンベンショナル)、原子力機器(軽水炉、原子燃料サイクル・新分野)、化学プラント、環境プラント、舶用機械・エンジン、風力発電機器
交通・輸送船舶、交通システム、民間航空機、民間航空機用エンジン
防衛・宇宙艦艇、防衛航空機、飛しょう体、特殊機械(魚雷)、宇宙機器、特殊車両
機械・設備システム製鉄機械、コンプレッサ、環境設備、紙工機械、メカトロシステム、ITS、物流機器、エンジン、ターボチャージャ、冷熱製品、カーエアコン、工作機械

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
(のれんの金額の重要な変動)
機械・設備システムセグメントにおいて、前連結会計年度に行われたユニキャリアホールディングス㈱(現ユニキャリア㈱)の取得に伴い暫定的に算出されたのれん63,147百万円を計上していたが、取得対価の確定及び取得原価の配分が完了したことにより、6,691百万円減少している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
エネルギー・環境交通・輸送防衛・宇宙機械・設備
システム
売上高
外部顧客への
売上高
1,534,451544,797484,2501,409,5663,973,06673,7434,046,810-4,046,810
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
8,3283,71281922,79135,652103,591139,244△139,244-
1,542,779548,510485,0701,432,3584,008,719177,3354,186,054△139,2444,046,810
セグメント利益154,66754,51125,78980,077315,04612,617327,664△18,157309,506
セグメント資産2,211,3261,040,626401,4611,477,6805,131,094633,6595,764,754△264,0425,500,712
その他の項目
減価償却費57,99825,41817,82843,132144,3773,993148,37110,335158,706
のれんの
償却額
8,372--3,28811,661011,661△24511,416
のれんの
未償却残高
63,511--78,595142,1062142,109△3,195138,913
持分法適用会
社への投資額
61,962--14,01375,9761,73677,713125,504203,218
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
40,26445,50935,921112,728234,4243,517237,9425,309243,251

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△18,157百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。
セグメント資産の調整額△264,042百万円には、現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券、その他の資産のうち各報告セグメントに帰属しない全社資産664,633百万円、セグメント間の債権債務消去△835,511百万円、及びセグメント間の投資と資本の相殺消去△186,748百万円などが含まれている。
減価償却費の調整額10,335百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる償却額である。
持分法適用会社への投資額の調整額125,504百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社にかかる投資額である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,309百万円は、当社本社部門及び研究所に帰属する資産にかかる設備投資額である。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
エネルギー・環境交通・輸送防衛・宇宙機械・設備
システム
売上高
外部顧客への
売上高
1,456,634513,268469,9051,415,0023,854,81059,2083,914,018-3,914,018
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
13,8032,09070023,04239,636116,718156,354△156,354-
1,470,437515,358470,6061,438,0443,894,446175,9264,070,373△156,3543,914,018
セグメント利益又は損失(△)110,557△51,98327,98872,570159,13310,731169,864△19,321150,543
セグメント資産2,239,6181,117,221393,0761,386,0335,135,950653,8445,789,795△307,8675,481,927
その他の項目
減価償却費52,27032,96026,75446,745158,7313,658162,39010,372172,762
のれんの
償却額
8,491--8,44616,938016,938△37016,568
のれんの
未償却残高
54,788--68,717123,5061123,507△2,955120,552
持分法適用会
社への投資額
51,577--17,40968,9861669,00358,331127,335
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
32,69876,10036,96549,481195,2463,532198,77911,731210,511

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△19,321百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。
セグメント資産の調整額△307,867百万円には、現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券、その他の資産のうち各報告セグメントに帰属しない全社資産720,180百万円、セグメント間の債権債務消去△934,357百万円、及びセグメント間の投資と資本の相殺消去54,011百万円などが含まれている。
減価償却費の調整額10,372百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる償却額である。
持分法適用会社への投資額の調整額58,331百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社にかかる投資額である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,731百万円は、当社本社部門及び研究所に帰属する資産にかかる設備投資額である。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示している。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本アメリカアジア欧州中南米中東アフリカその他合計
売上高1,804,925697,369721,946352,706126,956115,757110,635116,5124,046,810

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。
2. 各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア…………………中国、韓国、台湾、インド、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、香港、マカオ、バングラデシュ
(2) 欧州……………………ドイツ、ロシア、イギリス、ポーランド、フランス、スペイン、イタリア、トルクメニスタン、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン、オランダ、ウズベキスタン、フィンランド、ハンガリー
(3) 中南米…………………メキシコ、ブラジル、チリ、アルゼンチン
(4) 中東……………………サウジアラビア、トルコ、アラブ首長国連邦、イラク、クウェ-ト
(5) アフリカ………………南アフリカ、エジプト、リベリア、モロッコ
(6) その他…………………カナダ、オーストラリア
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本その他合計
有形固定資産808,934178,505987,440

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本アメリカアジア欧州中南米中東アフリカその他合計
売上高1,821,063640,052618,059395,697110,128117,202135,66976,1463,914,018

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。
2. 各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア…………………中国、台湾、韓国、インド、シンガポール、タイ、フィリピン、
インドネシア、マレーシア、香港、ベトナム、バングラデシュ
(2) 欧州……………………ドイツ、イギリス、トルクメニスタン、ポーランド、ロシア、フランス、スペイン、イタリア、ギリシャ、オランダ、スウェーデン、オーストリア、ノルウェー、ハンガリー、デンマーク、ベルギー
(3) 中南米…………………メキシコ、ブラジル、トリニダード・トバゴ、アルゼンチン
(4) 中東……………………カタール、サウジアラビア、トルコ、アラブ首長国連邦
(5) アフリカ………………南アフリカ、アルジェリア、リベリア、エジプト、タンザニア
(6) その他…………………カナダ、オーストラリア
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本その他合計
有形固定資産762,047173,030935,078

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
エネルギー・環境交通・輸送防衛・宇宙機械・設備システムその他調整額合計
減損損失1,681--3,851--5,532

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
エネルギー・環境交通・輸送防衛・宇宙機械・設備システムその他調整額合計
減損損失2,309--1,4662-3,778

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度に、エネルギー・環境セグメントで取得した子会社株式に関連して負ののれんが発生し、全額負ののれん発生益として6,867百万円計上している。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項なし。