有価証券報告書

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、当連結会計年度において従来9つの事業本部からなっていた組織体制を集約・再編し、「エネルギー・環境」「交通・輸送」「防衛・宇宙」「機械・設備システム」の4つの事業ドメインからなる新たな組織体制に移行した。これに伴い、当連結会計年度から、報告セグメントを従来の「船舶・海洋」「原動機」「機械・鉄構」「航空・宇宙」「汎用機・特殊車両」の5区分から「エネルギー・環境」「交通・輸送」「防衛・宇宙」「機械・設備システム」の4区分に変更している。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成している。
なお、各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

エネルギー・環境	ボイラ、タービン、ガスタービン、ディーゼルエンジン、ポンプ、水車、風車、原子力装置、原子力周辺装置、排煙脱硝装置、排煙脱硫装置、舶用機械、海水淡水化装置、石油化学等各種化学プラント、石油・ガス生産関連プラント等の設計、製造、据付、販売及びサービス
交通・輸送	客船・LNG船・LPG船・カーフェリー・特殊用途船・自動車運搬船・油送船・コンテナ船等各種船舶、海洋構造物、民間航空機、民間航空機機体部分品、民間航空機用エンジン、交通システム等の設計、製造、据付、販売及びサービス
防衛・宇宙	艦艇、戦闘機、ヘリコプタ、防衛航空機機体部分品、防衛航空機用エンジン、誘導飛しょう体、魚雷、宇宙機器、特殊車両等の設計、製造、据付、販売及びサービス
機械・設備システム	廃棄物処理装置、輸送用機器、製鉄機械、コンプレッサ、橋梁、クレーン、煙突、排ガス処理装置、立体駐車場、文化・スポーツ・レジャー関連施設、プラスチック機械、食品・包装機械、印刷機械、紙工機械、医療機器・加速器、フォークリフト、エンジン、ターボチャージャ、農業用機械、トラクタ、住宅用・業務用・車両用エアコン等各種空調機器、冷凍機、動力伝導装置、工作機械等の設計、製造、据付、販売及びサービス

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、有価証券の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。有価証券の評価については、時価のないその他有価証券と同様に、時価のあるその他有価証券についても原価法で評価している。報告セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
(連結子会社の事業年度に関する変更)
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、当連結会計年度から、Mitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc.など14社は、決算日を12月末日から3月末日に変更し連結決算日と同一としている。
なお、当連結会計年度におけるMitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc.など14社の会計期間は15ヶ月となっている。
この決算日変更に伴い、当連結会計年度の売上高は、エネルギー・環境で17,169百万円、交通・輸送で724百万円、機械・設備システムで12,125百万円それぞれ増加し、セグメント利益は、エネルギー・環境で444百万円、交通・輸送で192百万円、機械・設備システムで491百万円、その他で8百万円それぞれ増加している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	エネルギー・環境	交通・輸送	防衛・宇宙	機械・設備 システム	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,028,219	391,387	390,800	906,656	2,717,063	100,830	2,817,893	-	2,817,893
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	13,920	1,756	893	18,640	35,210	69,268	104,479	△104,479	-
計	1,042,139	393,143	391,694	925,296	2,752,274	170,099	2,922,373	△104,479	2,817,893
セグメント利益	89,990	21,452	21,952	36,586	169,981	11,869	181,851	△18,330	163,520
セグメント資産	1,245,978	817,799	363,632	921,146	3,348,556	394,261	3,742,817	192,301	3,935,119
その他の項目
減価償却費	36,688	23,034	15,431	28,963	104,118	5,523	109,642	8,915	118,557
のれんの 償却額	250	-	-	685	935	0	935	-	935
のれんの 未償却残高	1,381	51	-	2,844	4,277	0	4,278	-	4,278
持分法適用会 社への投資額	32,416	-	-	15,396	47,813	2,330	50,143	74,391	124,535
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	36,859	31,213	12,060	27,783	107,916	5,728	113,645	5,223	118,868

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産の売買・賃貸、印刷、情報サービス及びリース等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△18,330百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。
セグメント資産の調整額192,301百万円には、現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券その他の資産のうち各報告セグメントに帰属しない全社資産616,939百万円、セグメント間の債権債務消去△316,164百万円、及びセグメント間の投資と資本の相殺消去△93,762百万円が含まれている。
減価償却費の調整額8,915百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる償却額である。
持分法適用会社への投資額の調整額74,391百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社にかかる投資額である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,223百万円は、当社本社部門及び研究所に帰属する資産にかかる設備投資額である。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	エネルギー・環境	交通・輸送	防衛・宇宙	機械・設備 システム	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,240,670	460,473	467,465	1,070,375	3,238,984	110,614	3,349,598	-	3,349,598
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	13,318	3,198	1,998	25,957	44,472	74,441	118,913	△118,913	-
計	1,253,988	463,671	469,463	1,096,333	3,283,456	185,056	3,468,512	△118,913	3,349,598
セグメント利益	112,323	18,319	27,631	51,690	209,965	14,651	224,616	△18,498	206,118
セグメント資産	1,921,411	892,503	412,884	1,066,500	4,293,300	467,344	4,760,645	125,389	4,886,035
その他の項目
減価償却費	44,857	26,453	15,233	33,560	120,104	5,008	125,112	9,857	134,970
のれんの 償却額	3,494	61	-	2,235	5,792	0	5,792	-	5,792
のれんの 未償却残高	105,648	-	-	10,526	116,174	0	116,175	-	116,175
持分法適用会 社への投資額	38,087	17,964	-	10,932	66,983	1,826	68,809	103,473	172,283
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	174,276	35,380	20,397	47,498	277,551	5,925	283,477	8,328	291,806

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産の売買・賃貸、印刷、情報サービス及びリース等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△18,498百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。
セグメント資産の調整額125,389百万円には、現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券その他の資産のうち各報告セグメントに帰属しない全社資産682,213百万円、セグメント間の債権債務消去△480,633百万円、及びセグメント間の投資と資本の相殺消去△59,153百万円が含まれている。
減価償却費の調整額9,857百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる償却額である。
持分法適用会社への投資額の調整額103,473百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社にかかる投資額である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,328百万円は、当社本社部門及び研究所に帰属する資産にかかる設備投資額である。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

	日本	アメリカ	アジア	欧州	中南米	中東	アフリカ	その他	合計
売上高	1,555,913	337,654	457,684	217,597	105,161	47,518	23,400	72,964	2,817,893

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。
2. 各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア…………………韓国、台湾、中国、香港、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、インドネシア、バングラデシュ、
インド
(2) 欧州……………………イギリス、スペイン、フランス、オランダ、ドイツ、マルタ、 イタリア、ロシア、ウズベキスタン
(3) 中南米…………………メキシコ、パナマ、ケイマン諸島、エクアドル、チリ、ブラジル、アルゼンチン
(4) 中東……………………トルコ、イスラエル、サウジアラビア、シリア、カタール、アラブ首長国連邦
(5) アフリカ………………エジプト、モロッコ、リベリア
(6) その他…………………カナダ、オーストラリア
(2)有形固定資産 (単位:百万円)

	日本		その他		合計
有形固定資産	702,502		90,430		792,932

3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	308,685	防衛・宇宙

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

	日本	アメリカ	アジア	欧州	中南米	中東	アフリカ	その他	合計
売上高	1,698,391	452,676	592,922	263,844	104,069	78,610	67,397	91,686	3,349,598

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。
2. 各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア…………………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、
インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド
(2) 欧州……………………イギリス、アイルランド、フランス、オランダ、ノルウェー、
イタリア、スペイン、ドイツ、オーストリア、ロシア
(3) 中南米…………………メキシコ、ブラジル、ベネズエラ、アルゼンチン、チリ、バハマ
(4) 中東……………………トルコ、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、カタール
(5) アフリカ………………アルジェリア、エジプト、ナイジェリア
(6) その他…………………オーストラリア、カナダ
(2)有形固定資産 (単位:百万円)

	日本		その他		合計
有形固定資産	777,421		153,076		930,498

3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	387,397	防衛・宇宙

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

						(単位:百万円)
	エネルギー・環境	交通・輸送	防衛・宇宙	機械・設備 システム	その他	調整額	合計
減損損失	-	585	-	6,475	-	-	7,062

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	エネルギー・環境	交通・輸送	防衛・宇宙	機械・設備システム	その他 (注)	調整額	合計
減損損失	5,839	142	-	3,083	369	-	9,433

(注)その他の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当該事項なし。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
第1四半期連結会計期間から、機械・設備システムセグメントにおいて、当社からの吸収分割に伴い持分比率が変更となったニチユ三菱フォークリフト㈱(旧 日本輸送機㈱)を、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更している。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において、3,281百万円である。
また、第2四半期連結会計期間から、機械・設備システムセグメントにおいて、株式を追加取得した㈱東洋製作所を、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更している。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において、1,497百万円である。