固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

持分法適用会社への投資額の調整額58,331百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社にかかる投資額である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,731百万円は、当社本社部門及び研究所に帰属する資産にかかる設備投資額である。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2018/06/21 14:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

持分法適用会社への投資額の調整額56,239百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社にかかる投資額である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,033百万円は、当社本社部門及び研究所に帰属する資産にかかる設備投資額である。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2018/06/21 14:11

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用している。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/21 14:11

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地	52,680百万円	-百万円
その他	1,181	-
計	53,861	-

2018/06/21 14:11

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産	2,341百万円	1,209百万円
その他	262	264

(2)担保付債務は、次のとおりである。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

	日本		その他		合計
有形固定資産	694,312		173,572		867,884

2018/06/21 14:11

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1.有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

2018/06/21 14:11

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の( )は内数で、当期の固定資産減損損失計上額である。2018/06/21 14:11

#9 減損損失に関する注記（連結）

(5) 減損損失の金額
減損処理額3,778百万円のうち、2,648百万円は特別損失の「事業構造改善費用」として計上し、1,130百万円は営業外費用の「その他」に含めて計上している。減損処理額の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりである。

建物及び構築物	1,754百万円
機械装置及び運搬具	1,487
無形固定資産その他等	536
計	3,778

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/21 14:11

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△23,497		△29,891
固定資産圧縮積立金	△33,245		△24,090
特定事業再編投資損失準備金	△30,547		△20,520

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	42,337百万円		33,772百万円
固定資産-繰延税金資産	-		4,260
固定負債-繰延税金負債	9,489		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

2018/06/21 14:11

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△31,009		△39,236
固定資産圧縮積立金	△35,510		△25,980
特定事業再編投資損失準備金	△30,547		△20,520

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれている。

2018/06/21 14:11

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,371億81百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ1,458億93百万円支出が増加した。これは、有形及び無形固定資産の売却による収入が減少した一方で、投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/21 14:11

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、原子力事業に関連し、除去する場合には放射性廃棄物として処理処分することが義務付けられている固定資産を有しており、資産除去債務を計上している。ただし、現時点では解体措置などの処理処分に関する技術及び処理処分方法を規定する法令等が一部未整備の状況であること等から、これらの固定資産のうち、原子燃料の加工や原子炉構成材料等の安全性などの各種研究開発を行っている施設等については、費用を見積ることができず、これに係る資産除去債務を計上していない。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

2018/06/21 14:11

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用している。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/21 14:11