- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用している。加えて、取締役候補者の指名、取締役の解任及びその他の幹部役員の選解任に関する事項や、取締役(監査等委員である取締役を除く)その他の幹部役員の報酬等に関する事項について、取締役会における審議に先立ち、社外取締役の意見・助言を得て透明性及び公正性をより一層向上させることを目的に、取締役会の諮問機関として「役員指名・報酬諮問会議」を設けている。
当社の取締役会は、取締役11名(うち、監査等委員である取締役が5名)で構成され、5名(うち、監査等委員である取締役が3名)を社外から選任している。社外取締役には、業務執行部門から中立の立場で当社経営に有益な意見や率直な指摘をいただくことにより、経営に対する監督機能の強化を図っており、社外取締役による監督機能をより実効的なものとするため、後述の「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役の人数が取締役会全体の3分の1以上となるよう努めている。また、当社は定款の定め及び取締役会の決議に従い、法令により取締役会の専決事項として定められた事項、事業計画、取締役・チーフオフィサー・役付執行役員の選解任及び報酬、その他特に重要な個別の事業計画・投資等を除き、取締役社長に重要な業務執行の決定を委任しており、迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の主眼を業務執行者に対する監督に置くことを可能としている。
<取締役会の構成員>※は社外取締役
2019/06/27 14:05- #2 事業等のリスク
2【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻くリスク要因には、為替変動・金利等の経済リスク、貿易制限・カントリーリスク等の政治リスク、製造物責任等の法務リスク、自然災害・事故等の災害リスク、株価変動・投資等の市場リスクをはじめ様々なものがあるが、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
2019/06/27 14:05- #3 引当金の計上基準
過去勤務費用は、一括費用処理することとしており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上することとしている。
2019/06/27 14:05- #4 投資有価証券売却益の注記
- 投資有価証券売却益には次の関係会社株式売却益が含まれている。
前事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 5,014百万円 | 1,292百万円 |
2019/06/27 14:05 - #5 投資有価証券評価損の注記
- 投資有価証券評価損には次の関係会社株式及び関係会社出資金の評価損が含まれている。
前事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 96百万円 | 129,690百万円 |
2019/06/27 14:05 - #6 株式の保有状況
(5)【株式の保有状況】
ア.純投資目的の投資株式とそれ以外の目的の投資株式(政策保有株式)の区分の基準や考え方
純投資目的の投資株式 :当社の事業戦略と関連なく、資産運用目的で株式価値の変動または配当収入で利益を得ることを狙って保有する株式をいう。
2019/06/27 14:05- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 会社分割等による関係会社株式 | 96,521百万円 | | 96,453百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 12,053 | | 48,599 |
| 退職給付引当金 | 32,474 | | 33,143 |
| その他有価証券評価差額金 | △29,891 | | △31,586 |
| 特定事業再編投資損失準備金 | △20,520 | | △10,574 |
| その他 | △1,306 | | △7,759 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営方針
当社グループは、パワー、インダストリー&社会基盤、航空・防衛・宇宙等、社会を支える様々な分野で、卓越した技術力に裏付けされた信頼できる製品・サービスの提供を通して、人々が安全で豊かな生活を営める社会の進歩に貢献することを経営の基本方針としている。
この基本方針に基づき、経営の基盤となる技術力・ものづくり力の向上、伸長事業への設備投資や研究開発、人材等の経営資源の集中、急速に進展するグローバル化への対応等の施策を実施し、事業体質の一層の強化に努めている。2019/06/27 14:05 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
イ. インダストリー&社会基盤
海外を中心に堅調に推移するインフラ投資を背景に化学プラントや商船が伸長したほか、新興国を中心とする穏やかな景気の拡大基調を受けて、物流機器、冷熱製品等が増加したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を1,406億70百万円(+8.2%)上回る1兆8,520億59百万円となった。
売上収益は、受注が堅調であった物流機器、冷熱製品が増加したことに加え、製鉄機械も増加したことなどにより、前連結会計年度を177億92百万円(+0.9%)上回る1兆9,078億71百万円となった。
2019/06/27 14:05- #10 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(1) 「税効果会計に係る会計基準」の一部改正の適用に伴う変更
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を、当事業年度より適用し、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示し、繰延税金負債は「固定負債」の区分に表示する方法に変更している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
2019/06/27 14:05- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 投資予定金額 160,000百万円は、自己資金のほか借入金によりまかなう予定である。2019/06/27 14:05
- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、将来の事業展開上、積極的に対応を要する分野、技術力・競争力強化を図る分野を中心に投資を行っている。
当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産の計上額)のセグメント別内訳は、次のとおりである。
2019/06/27 14:05- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
過去勤務費用は、一括費用処理することとしており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上することとしている。
4.収益及び費用の計上基準
2019/06/27 14:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
