有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
ア.純投資目的の投資株式とそれ以外の目的の投資株式(政策保有株式)の区分の基準や考え方
純投資目的の投資株式 :当社の事業戦略と関連なく、資産運用目的で株式価値の変動または配当収入で利益を得ることを狙って保有する株式をいう。
当社はこれを保有しない。
それ以外の目的の投資株式:当社の事業戦略や営業・資材等取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有する株式をいう。
当社は、グローバル市場での事業活動を通じた企業価値向上の実現に資すると判断した場合にこれを保有する。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア)保有方針、保有の合理性を検証する方法
・当社は、グローバル市場での事業活動を通じて当社の長期安定的な企業価値向上を実現するために必要と判断する他社の株式を政策的に保有するが、その総数については、資本効率向上等の観点から、縮減していくことを基本方針とする。
・当社は毎年、保有する全ての株式について個別銘柄毎にその保有目的や意義を確認のうえ、投資先との取引、配当金等で得られる便益の合計と資本コストとの比較検証を行い、保有の合理性を検証する。
・当社は、保有の合理性が認められないと判断した株式を、市場環境・株価動向等を総合的に考慮のうえ、適宜適切に処分するとともに、保有の合理性が確認された株式も、市場環境や当社の事業・財務戦略等を考慮のうえ、総数縮減のため処分することがある。
(イ) 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容
当社は、2018年11月開催の取締役会において、保有する全ての株式の検証を上記(ア)に記載の方法で実施し、個別要因により株式保有によって得られる便益が資本コストを下回った銘柄も複数あったが、それらは遠くない将来改善が見込めると判断し、保有する全ての銘柄について保有の合理性があることを確認した。また、保有の合理性が確認された株式についても、総数削減の基本方針に則り、市場環境や当社の事業・財務戦略等を考慮しつつ、縮減を進めていく方針を確認した。
(ウ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(エ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
2.定量的な保有効果は、当社、株主及び相手先の利益を害する惧れがあり、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について、上記イ.(ア)及び(イ)に記載する。
3.当社株式の保有の有無については、当社株主名簿(2019年3月31日現在)において次のとおり確認した。
・特定投資株式について、銘柄が株主名簿の名義と一致した場合「有」とした。
・みなし保有株式について、退職給付信託に拠出している株式の銘柄が株主名簿の名義と一致した場合「有」とした。
4.当該銘柄の子会社が当社株式を保有している場合であっても、上記(注)3.の確認において銘柄と株主名簿の名義が一致しないものは「無」とした。
ウ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
ア.純投資目的の投資株式とそれ以外の目的の投資株式(政策保有株式)の区分の基準や考え方
純投資目的の投資株式 :当社の事業戦略と関連なく、資産運用目的で株式価値の変動または配当収入で利益を得ることを狙って保有する株式をいう。
当社はこれを保有しない。
それ以外の目的の投資株式:当社の事業戦略や営業・資材等取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有する株式をいう。
当社は、グローバル市場での事業活動を通じた企業価値向上の実現に資すると判断した場合にこれを保有する。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア)保有方針、保有の合理性を検証する方法
・当社は、グローバル市場での事業活動を通じて当社の長期安定的な企業価値向上を実現するために必要と判断する他社の株式を政策的に保有するが、その総数については、資本効率向上等の観点から、縮減していくことを基本方針とする。
・当社は毎年、保有する全ての株式について個別銘柄毎にその保有目的や意義を確認のうえ、投資先との取引、配当金等で得られる便益の合計と資本コストとの比較検証を行い、保有の合理性を検証する。
・当社は、保有の合理性が認められないと判断した株式を、市場環境・株価動向等を総合的に考慮のうえ、適宜適切に処分するとともに、保有の合理性が確認された株式も、市場環境や当社の事業・財務戦略等を考慮のうえ、総数縮減のため処分することがある。
(イ) 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容
当社は、2018年11月開催の取締役会において、保有する全ての株式の検証を上記(ア)に記載の方法で実施し、個別要因により株式保有によって得られる便益が資本コストを下回った銘柄も複数あったが、それらは遠くない将来改善が見込めると判断し、保有する全ての銘柄について保有の合理性があることを確認した。また、保有の合理性が確認された株式についても、総数削減の基本方針に則り、市場環境や当社の事業・財務戦略等を考慮しつつ、縮減を進めていく方針を確認した。
(ウ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 144 | 43,198 |
| 非上場株式以外の株式 | 60 | 278,832 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 55 | 当社の企業価値向上に資すると判断したため追加取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 6 | 5,103 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 18,141 |
(エ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 三菱商事㈱ | 16,643 | 16,643 | 輸出プラント等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 有 |
| 51,161 | 47,633 | |||
| 東海旅客鉄道㈱ | 1,482 | 1,482 | 鉄道車両用ブレーキ装置等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 有 |
| 38,112 | 29,840 | |||
| 東京海上ホールディングス㈱ | 5,066 | 8,444 | 東京海上日動火災保険㈱との間で工場建屋・設備・事業等に係る損害保険等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 無(注)4 |
| 27,167 | 39,984 | |||
| キリンホールディングス㈱ | 6,476 | 6,476 | 発電設備、保守等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 有 |
| 17,114 | 18,344 | |||
| 三菱自動車工業㈱ | 21,572 | 21,572 | 車載用エアコンやターボチャージャ等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 無 |
| 12,684 | 16,416 | |||
| 三菱電機㈱ | 7,521 | 7,521 | 発電プラント向け発電機等の電気機器の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 有 |
| 10,700 | 12,798 | |||
| スズキ㈱ | 2,037 | 2,037 | 車載用エアコンやターボチャージャ等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 有 |
| 9,980 | 11,675 | |||
| 関西電力㈱ | 5,995 | 5,995 | 発電プラント、保守等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 無 |
| 9,784 | 8,195 | |||
| AGC㈱ | 2,045 | 2,045 | 精密工作機械等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 有 |
| 7,936 | 9,010 | |||
| 三菱地所㈱ | 3,852 | 3,852 | 建物の賃貸借等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 有 |
| 7,725 | 6,928 | |||
| ㈱ニコン | 4,827 | 4,827 | 光学機器の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 有 |
| 7,536 | 9,153 | |||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 645 | 645 | 鉄道車両用ブレーキ装置や発電設備等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 有 |
| 6,888 | 6,360 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本郵船㈱ | 4,103 | 4,103 | LNG・LPG運搬船、貨客船等の船舶、補修等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 有 |
| 6,656 | 8,815 | |||
| 東レ㈱ | 8,141 | 8,141 | 航空機用炭素繊維複合材の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 有 |
| 5,754 | 8,193 | |||
| 東京電力ホールディングス㈱ | 8,098 | 8,098 | 発電プラント、保守等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 無 |
| 5,668 | 3,320 | |||
| 三菱マテリアル㈱ | 1,900 | 1,900 | 発電設備、保守等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 有 |
| 5,551 | 6,080 | |||
| 九州電力㈱ | 3,975 | 3,975 | 発電プラント、保守等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 無 |
| 5,195 | 5,040 | |||
| ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ | 2,107 | 2,107 | 造船用・発電プラント用鋼板の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 無(注)4 |
| 3,958 | 4,516 | |||
| 三菱瓦斯化学㈱ | 2,206 | 2,206 | 発電設備、保守等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 有 |
| 3,484 | 5,624 | |||
| ㈱三菱総合研究所 | 975 | 975 | 解析業務やコンサルティング業務を委託する等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 有 |
| 3,261 | 3,271 | |||
| 中部電力㈱ | 1,724 | 1,724 | 発電プラント、保守等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 無 |
| 2,980 | 2,591 | |||
| 三菱倉庫㈱ | 764 | 764 | 物流機器等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 有 |
| 2,363 | 1,728 | |||
| 日本空港ビルデング㈱ | 457 | 457 | 旅客搭乗橋等空港施設製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 無 |
| 2,138 | 1,859 | |||
| ㈱日本製鋼所 | 1,006 | 1,006 | 原子力製品用鍛造品の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 無 |
| 2,051 | 3,416 | |||
| 住友商事㈱ | 1,320 | 1,320 | 輸出プラント等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 有 |
| 2,021 | 2,365 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱三菱ケミカルホ-ルディングス | 2,454 | 2,454 | 航空機用複合材等を購入するとともに、発電設備、保守等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 無(注)4 |
| 1,913 | 2,529 | |||
| 電源開発㈱ | 626 | 626 | 発電プラント、保守等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 有 |
| 1,690 | 1,681 | |||
| 三菱製鋼㈱ | 1,000 | 1,000 | ばねや素形材の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 有 |
| 1,536 | 2,448 | |||
| 新日鐵住金㈱ | 778 | 778 | 造船用・発電プラント用鋼板の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 有 |
| 1,521 | 1,819 | |||
| ㈱島津製作所 | 456 | 456 | 産業機器の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 有 |
| 1,459 | 1,365 | |||
| 中国電力㈱ | 960 | 960 | 発電プラント、保守等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 無 |
| 1,326 | 1,231 | |||
| NSユナイテッド海運㈱ | 540 | 540 | 原油タンカー等の輸送船、補修等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 無 |
| 1,279 | 1,171 | |||
| 東北電力㈱ | 835 | 835 | 発電プラント、保守等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 無 |
| 1,179 | 1,187 | |||
| ㈱商船三井 | 411 | 411 | LNG・LPG運搬船、貨客船等の船舶、補修等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 有 |
| 980 | 1,260 | |||
| 第一実業㈱ | 290 | 290 | 大型冷凍機等の機器の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 有 |
| 929 | 897 | |||
| 大同特殊鋼㈱ | 208 | 208 | 火力・原子力製品用特殊鋼の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 有 |
| 910 | 1,134 | |||
| ANAホールディングス㈱ | 192 | 192 | 航空エンジン部品修理等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 無 |
| 780 | 791 | |||
| 三菱化工機㈱ | 416 | 416 | 舶用機器の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 有 |
| 635 | 919 | |||
| 大王製紙㈱ | 452 | 452 | 発電設備、保守等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 無 |
| 614 | 678 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱神戸製鋼所 | 738 | 738 | 鋳鍛造品の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 有 |
| 613 | 787 | |||
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 550 | 550 | 山口銀行㈱との間で与信枠の設定等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 無(注)4 |
| 516 | 708 | |||
| ㈱名村造船所 | 1,413 | 1,413 | 商船事業分野で提携関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 有 |
| 510 | 849 | |||
| Mitcham Industries, Inc. | 174 | 152 | 地震探査関連装置類の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 (株式数が増加した理由) 財政的支援を行うことで、同社からの機器購入取引のより一層の安定化を図れると判断したため。 | 無 |
| 474 | 378 | |||
| 北海道電力㈱ | 538 | 538 | 発電プラント、保守等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 無 |
| 342 | 375 | |||
| ㈱ジャパンエンジンコーポレーション | 414 | 694 | 舶用エンジンの購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 有 |
| 310 | 743 | |||
| 山陽特殊製鋼㈱ | 107 | 107 | 火力発電プラント用鋼板の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 無 |
| 243 | 286 | |||
| 太平電業㈱ | 100 | 100 | 発電プラント設備の据付工事等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 有 |
| 235 | 272 | |||
| ㈱ピーエス三菱 | 252 | 252 | 橋梁工事等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 無 |
| 167 | 175 | |||
| 宮地エンジニアリンググループ㈱ | 80 | 80 | 同社と合弁で鉄構エンジニアリング事業を運営しており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 無(注)4 |
| 150 | 162 | |||
| 四国電力㈱ | 104 | 104 | 発電プラント、保守等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 無 |
| 140 | 131 | |||
| 東海汽船㈱ | 50 | 50 | 貨客船、保守等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 無 |
| 117 | 108 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 大日本塗料㈱ | 60 | 60 | 船舶用・構造物用塗料の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 有 |
| 66 | 93 | |||
| 三菱製紙㈱ | 113 | 113 | 発電設備、保守等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 有 |
| 63 | 74 | |||
| 東京計器㈱ | 56 | 56 | 船舶用・航空用計器装備類の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 無 |
| 62 | 64 | |||
| 王子ホールディングス㈱ | 90 | 90 | 発電設備、保守等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 無 |
| 62 | 62 | |||
| 北陸電力㈱ | 61 | 61 | 発電プラント、保守等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。 | 無 |
| 53 | 55 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 三菱商事㈱ | 32,276 | 32,276 | 輸出プラント等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。現在は退職給付信託に拠出しており、当社は議決権の行使を指図する権限を有している。 | 有 |
| 99,218 | 92,375 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 74,159 | 74,159 | 三菱UFJ銀行㈱等との間で資金決済等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。現在は退職給付信託に拠出しており、当社は議決権の行使を指図する権限を有している。 | 無(注)4 |
| 40,787 | 51,689 | |||
| 三菱電機㈱ | 22,565 | 22,565 | 発電プラント向け発電機等の電気機器の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。現在は退職給付信託に拠出しており、当社は議決権の行使を指図する権限を有している。 | 有 |
| 32,100 | 38,395 | |||
| 三菱地所㈱ | 11,557 | 11,557 | 建物の賃貸借等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、政策的に継続保有している。現在は退職給付信託に拠出しており、当社は議決権の行使を指図する権限を有している。 | 有 |
| 23,177 | 20,785 |
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
2.定量的な保有効果は、当社、株主及び相手先の利益を害する惧れがあり、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について、上記イ.(ア)及び(イ)に記載する。
3.当社株式の保有の有無については、当社株主名簿(2019年3月31日現在)において次のとおり確認した。
・特定投資株式について、銘柄が株主名簿の名義と一致した場合「有」とした。
・みなし保有株式について、退職給付信託に拠出している株式の銘柄が株主名簿の名義と一致した場合「有」とした。
4.当該銘柄の子会社が当社株式を保有している場合であっても、上記(注)3.の確認において銘柄と株主名簿の名義が一致しないものは「無」とした。
ウ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。