有価証券報告書

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けている。国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入している。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。一部の在外連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けている。
なお、従業員の退職等に際しては特別退職金(割増分)を支払う場合がある。また、当社において退職給付信託を設定している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	551,793百万円	535,965百万円
勤務費用	36,723	38,808
利息費用	4,814	3,456
数理計算上の差異の発生額	11,511	3,835
退職給付の支払額	△52,817	△38,426
企業結合の影響による増減額	△594	△3,426
退職給付制度の終了及び移行に伴う減少額	△13,243(注)2	-
その他	△2,222	1,695
退職給付債務の期末残高	535,965(注)1	541,908(注)1

(注)1.厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
2.当社の一部連結子会社は平成28年4月1日付での退職給付制度の一部終了及び確定拠出企業年金制度への一部移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日、平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成14年3月29日、平成19年2月7日改正)に基づいた会計処理を行っている。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	454,363百万円	473,361百万円
期待運用収益	8,933	9,578
数理計算上の差異の発生額	37,618	14,783
事業主からの拠出額	15,084	14,412
退職給付の支払額	△30,294	△34,827
企業結合の影響による増減額	-	△1,309
退職給付制度の終了及び移行に伴う減少額	△9,697(注)1	-
その他	△2,646	1,441
年金資産の期末残高	473,361	477,441

(注)1.当社の一部連結子会社は平成28年4月1日付での退職給付制度の一部終了及び確定拠出企業年金制度への一部移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日、平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成14年3月29日、平成19年2月7日改正)に基づいた会計処理を行っている。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	494,362百万円	498,337百万円
年金資産	△473,361	△477,441
	21,000	20,896
非積立型制度の退職給付債務	41,603	43,570
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	62,603	64,467
退職給付に係る負債	123,160	137,893
退職給付に係る資産	△60,556	△73,426
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	62,603	64,467

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
勤務費用	36,747百万円(注)1	38,764百万円(注)1
利息費用	4,814	3,456
期待運用収益	△8,933	△9,578
数理計算上の差異の費用処理額	3,539	2,144
過去勤務費用の費用処理額	△327	212
確定給付制度に係る退職給付費用	35,840	34,998
退職給付制度終了損	962(注)2	-

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
2.その他営業外費用に計上している。
3.上記の退職給付費用以外に特別退職金として、前連結会計年度において5,498百万円、当連結会計年度において3,932百万円を特別損失「事業構造改善費用」に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	411百万円	△227百万円
数理計算上の差異	29,646	13,092
退職給付制度終了に伴う増減額	962(注)1	-
合 計	31,021	12,864

(注)1.当社の一部連結子会社は平成28年4月1日付での退職給付制度の一部終了及び確定拠出企業年金制度への一部移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日、平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成14年3月29日、平成19年2月7日改正)に基づいた会計処理を行っている。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,390百万円	2,163百万円
未認識数理計算上の差異	3,822	16,914
合 計	6,212	19,077

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
株式	51%	51%
債券	33	32
現金及び預金	4	4
生保一般勘定	4	4
その他	8	9
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42%、当連結会計年度43%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
割引率	主として0.6%	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として2.1%	主として2.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,878百万円、当連結会計年度8,587百万円である。