有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)時価が著しく下落し回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施し、減損処理
後の帳簿価額を取得原価として記載している。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について5,201百万円の減損処理を実施している。
当連結会計年度は、減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略している。
なお、減損処理にあたっては、個別銘柄別にみて連結会計年度末の時価が帳簿価額に比べ50%以上下落したもの、もしくは個別銘柄別にみて連結会計年度末の時価が帳簿価額に比べ4期(含四半期連結会計期間)連続して30%以上50%未満下落したものを対象としている。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの | (1)株式 | 307,016 | 172,344 | 134,671 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 0 | 0 | 0 | |
| (3)その他 | 564 | 533 | 31 | |
| 小計 | 307,581 | 172,877 | 134,703 | |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの | (1)株式 | 97,915 | 106,358 | △8,443 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| その他 | - | 1 | △1 | |
| (3)その他 | 2,375 | 2,375 | - | |
| 小計 | 100,291 | 108,736 | △8,445 | |
| 合計 | 407,872 | 281,614 | 126,258 | |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの | (1)株式 | 305,327 | 169,423 | 135,903 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 0 | 0 | 0 | |
| (3)その他 | 716 | 659 | 56 | |
| 小計 | 306,044 | 170,083 | 135,960 | |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの | (1)株式 | 31,242 | 37,151 | △5,908 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 511 | 511 | - | |
| 小計 | 31,754 | 37,662 | △5,908 | |
| 合計 | 337,798 | 207,746 | 130,052 | |
(注)時価が著しく下落し回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施し、減損処理
後の帳簿価額を取得原価として記載している。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 13,774 | 4,398 | △501 |
| (2)その他 | 96 | 1 | - |
| 合計 | 13,871 | 4,400 | △501 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 108,924 | 31,464 | △18 |
| (2)その他 | 2,037 | 33 | - |
| 合計 | 110,962 | 31,497 | △18 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について5,201百万円の減損処理を実施している。
当連結会計年度は、減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略している。
なお、減損処理にあたっては、個別銘柄別にみて連結会計年度末の時価が帳簿価額に比べ50%以上下落したもの、もしくは個別銘柄別にみて連結会計年度末の時価が帳簿価額に比べ4期(含四半期連結会計期間)連続して30%以上50%未満下落したものを対象としている。